分割払いの際の提示額の理由

慰謝料は分割払いが可能

婚約男女

原則は一括払い

慰謝料

婚約破棄・解消の慰謝料は、一括で支払うのが原則です。
しかし、一般論として婚約の問題は若い人の間で起こることが多いです。
そして、若い人は預貯金等を有していないこともあります。
したがって、慰謝料を払いたくても現実問題として一括で支払うだけの経済力がない人もいます。

現実問題として分割を認めてくれることが多い

そのような場合、分割払いのお願いをすることになるでしょう。
そして、それはあくまでも請求者が認めた場合にのみ可能となります。

もっとも、現実問題として認めてくれることが多いのは、→こちらの婚約破棄の慰謝料を分割払いにできるかでご説明した通りです。

減額を求める二つの方法

計算

例えば、その事案において一般的に妥当な慰謝料額が100万円であるものの、請求額が300万円だったとしましょう。
また、請求された人に預貯金は全くありません。

となると、請求された人からすれば、一般的に妥当な慰謝料額である100万円程度まで減額してほしいわけです。
また、減額してもらったうえで分割払いのお願いもしたいわけです。

そして、請求額を減額する方法は、大きく分けて以下のいずれかです。

  • その事案と似通った裁判例を出すなどして、法律的な観点から減額を求める方法
  • 支払い能力が乏しいことを理由にして、経済的な観点から減額を求める方法

法律的な観点から減額を求める

裁判

法律的な観点から減額を求めるのであれば、結婚準備がどの程度進んでいたか、破棄の理由、婚約期間など、その事案と全く同じものは存在しないでしょうが、ある程度似通った裁判例を出すなどすれば済みます。

文例

例えば以下のような文例です。

  • ※法律的な観点から減額を求める文例
  • (似たような裁判例を挙げたうえで)この裁判例では100万円の慰謝料が認められているので、私の場合も100万円で許していただけないでしょうか。ただ、私には預貯金がないので、それを月々5万円ずつの分割で払わせてください。

相手を刺激する可能性

ただ、上記のような法律的な観点から減額を求めると、戦闘モードのような印象を請求者に与えてしまうことが多いです。
つまり、相手を刺激する可能性があるのです。

ポイント

ここがポイント!


法律的な観点から減額を求めると、相手を刺激する可能性がある。

経済的な観点から減額を求める

そこで、「○○万円しか払えないから、○○万円で許してください。」というように、経済的な観点から減額を求める方法があります。
こちらの方法のほうが、請求者を刺激しないですからね。

文例

ただ、この方法の多くの回答は以下のようになっています。

  • ※経済的な観点から減額を求める文例
  • 私には200万円を支払う経済力がありませんので、100万円で許していただけないでしょうか。ただ、私には預貯金がないので、それを月々5万円ずつの分割で払わせてください。

提示額の根拠が不明ならば請求者は納得しない

怒る女性

このような回答を受けとった請求者は、以下のような感情を持つことが普通です。
それは……

「はあ?何を言っているの?」

時間さえかければ支払うことは可能

時間

なぜなら、分割で払うのであれば300万円であろうが、500万円であろうが、時間さえかければ支払うことは可能だからです。
さすがに何億ともなると話は別でしょうけどね。

それにも関わらず、300万円を支払う経済力がないので、100万円で許してほしいと書いていることはおかしいのです。

したがって、100万円で解決をお願いする根拠が不明であることから、請求者を納得させることができないわけです。

ポイント

ここがポイント!


提示額の根拠が不明であれば、請求者は納得しない。

納得してもらえる可能性がある理由

となると、100万円で解決をお願いする根拠・理由付けが必要となります。
そして、その根拠・理由付けは、請求者が納得できるものでなければいけません。

なぜ20回しか払えないかの理由が必要

つまり、100万円を月々5万円ずつ支払いたいのであれば、支払い回数は20回となりますから、なぜ20回(20ヶ月)しか払えないかの理由が必要なのです。

言い換えれば30回や50回の支払いが不可能な理由が必要となるわけです。

疑問

では、どのような理由であれば請求者に提示額を納得してもらえるでしょうか?

極端な話ですが、何らかの病に冒されており、余命が20ヶ月だとすれば、20回しか払えない理由になることはお分かりになると思います。
さすがにここまで極端な例は当事務所も経験したことはありませんが、他には以下のような理由が考えられます。

仕事ができなくなる

退職

例えば、リストラ・定年退職・勤務先の倒産などによって、20ヶ月後には収入が途絶えるということであれば、20回しか払えないという理由に、請求者は納得する可能性が高いと思います。

もっとも、一般論として婚約は若い人同士の問題であることが多いです。
そうすると、定年退職などまだまだ先の話ということになりますから、ちょっとこの理由は考えがたいです。
ただ、リストラや勤務先の倒産というのはあり得ない話ではありません
また、契約社員や派遣社員であれば、その契約期間の満了時までしか払えないというのは、一応の理由にはなるでしょう。

ある時期から今よりお金がかかるようになる

例えば、親が3年後には定年退職し、それ以降は自分が親を扶養しなければならないという事情があるとします。
そうすると、親が定年退職した以降は今よりお金がかかるようになるので、親が働いている間しか払えないというのは、一応の理由にはなるでしょう。

納得してもらえない理由

ある時期から今よりお金がかかるようになるとしても、請求者が納得してくれない理由もあります。
例えば、20ヶ月後には車を買う予定だから、20ヶ月しか払えないというようなものでは到底ダメです。

怒る女性

なぜなら、請求者からすれば「車を買わなければ良い」で終わりだからです。

このような自分自身の意思でどうにかなりそうなものでは請求者は納得してくれません。

自分自身の意思ではどうにもならないような理由が必要

そのため、あくまでも、自分自身の意思ではどうにもならないような理由が必要なのです。

ポイント

ここがポイント!


自分自身の意思ではどうにもならないような理由をつけることができれば、提示額に納得してもらえる可能性が高い。

謝罪文の書き方

婚約破棄・解消後に求められるものは慰謝料が典型ですが、それに限られません。
たとえば、謝罪文を要求されることがあります。
それでは、謝罪文はどのように書けば良いのでしょうか?
それについては→次のページ(婚約破棄の謝罪文)で説明しています。

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