内容証明郵便を使用しない婚約破棄慰謝料請求

悩んでいる女性

請求には内容証明郵便を使用しなければいけないの?

内容証明郵便を使用しなければならない決まりはない

婚約男女

当事務所のホームページもそうですが、他の弁護士や行政書士のホームページをご覧になられても、「婚約破棄の慰謝料(損賠賠償)を請求する場合は内容証明郵便を送りましょう」と記載されているかと思います。

これは、内容証明郵便で請求することで元婚約者にプレッシャーを与える(生半可な気持ちで慰謝料を請求しているのではないという強い意思を伝える)ことと、内容証明郵便は証拠能力が高いので、後々(訴訟に発展した場合など)に備えて「こういう請求をした」という確実な証拠を残しておくという意味があります。

しかし、婚約破棄の慰謝料(損害賠償)を請求する際に、内容証明郵便を使用しなければならないと法律で決まっているわけではありません。

使用するデメリット

内容証明郵便は、仕事の関係などで何度も見たことがあり、受取慣れている人を除けば、非常に威圧感のある書面です。

差出人の印鑑が押されているのはもちろん、郵便局の印鑑も多数押されているので、初めて見る人はビックリすることでしょう。

また、内容証明郵便を送るということは、「これからあなたと戦いますよ」という意味の宣戦布告をしているようなものですから、相手方が謝罪や賠償の意思を有している場合に送付してしまうと、その謝罪や賠償の気持ちをなくしてしまう危険があります。

もちろん、内容証明郵便を送られてくるようなことをした人が悪いのですが、それでも「謝ろうと思っていたし、慰謝料も払おうと思っていたのに、内容証明郵便まで送ってきやがって!こうなったら、徹底的に戦ってやる!」というような感情を持つ人もいるのです。いわゆる、逆切れです・・・

さらに、内容証明郵便の送付には、一般的な手紙を送付する方法に比べて余計にお金がかかります。

内容証明郵便の枚数にもよりますが、最低でも1252円(内容証明郵便の枚数が1枚の場合)かかってしまうことになりますし、ご自身で婚約破棄の慰謝料を請求されるのであれば、その内容証明郵便を郵便局に持ち込む必要があります。

このような婚約破棄の損害賠償請求をする際には、できるだけ費用と手間をかけることなく、元婚約者から慰謝料・損害賠償金を受け取りたいと思われるでしょうから、その意味でも内容証明郵便の送付にデメリットはあると言えます。

ポイント

ここがポイント!


相手方が謝罪や賠償の意思を有しているときに内容証明郵便を送付すれば、逆ギレされる可能性がある。

使用しない方法

上記のように、婚約破棄の慰謝料を請求する場合に、内容証明郵便を使用しなければならないという決まりはありませんし、内容証明郵便を使用したばかりに逆不切れをする人もいます。

一般書留・簡易書留を使う

疑問

では、内容証明郵便を使用しないで、かつ書面で婚約破棄の慰謝料を請求するにはどのような方法があるでしょうか?

考えられるのは、普通郵便、一般書留、簡易書留を送付して婚約破棄の慰謝料を請求する方法ですが、このうちの普通郵便は、元婚約者が送付した書面を受け取ったかどうかが分からないために避けるべきです。

それ以外の一般書留、簡易書留は、インターネット上で送付した書面がどのような状況にあるか(どの郵便局に届いているか)、相手方がいつ受け取ったかなどを調べることが可能です。

また、事前に登録(無料)しておけば、配達が完了した際に郵便局から「配達が完了しましたよ」というメールが届くサービスがありますので、ほぼリアルタイムで元婚約者の書面受け取りが確認でき、それは精神的にも非常に安心できるものだと言えるでしょう。

メリット

費用の面からみても、一般書留は512円、簡易書留は392円で送付することができますので、内容証明郵便を送付するよりは安くすみます。

また、内容証明郵便で送付する場合と異なり、柔らかい文章にすることで、元婚約者が謝罪や賠償の意思を有している場合に、逆切れすることを防ぐこともできます。(内容証明郵便はどうしてもきつめの文章になってしまいます)

ポイント

ここがポイント!


相手方の逆ギレを防止する見地から、簡易書留・一般書留での請求も検討する余地がある。

内容証明郵便はいつでも送付できる

内容証明郵便はいつでも送付することができるのですから、一般書留、簡易書留などで請求しても、元婚約者が誠意ある対応をしてくれなかったときにはじめて、内容証明郵便で請求するということを検討されてみてもいいのではないでしょうか。

ただし、この方法が通用するのは、元婚約者が謝罪と賠償の意思を有していると思われる場合のみであって、「俺は悪くない」「婚約なんかした覚えがない」程度にしか考えていない相手には、やはり最初から内容証明郵便を送付して請求するべきだと思います。

ポイント

ここがポイント!


相手方が不誠実な対応を取ったときにはじめて内容証明郵便を使っても良い。

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