内容証明郵便を使用しない婚約破棄慰謝料請求

内容証明郵便で請求する意味

婚約男女

当事務所のホームページもそうですが、他の弁護士や行政書士のホームページをご覧になられても、「婚約破棄の慰謝料(損賠賠償)を請求する場合は内容証明郵便を送りましょう」と記載されているかと思います。

プレッシャーを与える

疑問

では、内容証明郵便で請求する意味は何でしょうか?

まず、第一の意味は、元婚約者にプレッシャーを与えることが挙げられます。

プレッシャーを与えられない内容では意味がない

ということは、プレッシャーを与えられない内容では意味がないということになります。

具体的には、インターネットや書籍で調べた雛形をそのまま使用するなどです。
この点については、→こちらの婚約破棄慰謝料請求内容証明郵便の書き方を参考にされてください。

証拠を残しておく

第二の意味は、内容証明郵便は証拠能力が高いので、後々(訴訟に発展した場合など)に備えて「こういう請求をした」という確実な証拠を残しておくという意味があります。

内容証明郵便を使用しておけば、「そんな請求をされた記憶がない」などという言い訳は通用しないのです。

使用しなければならないわけではない

六法

しかし、請求するにあたって、内容証明郵便を使用しなければならないと法律で決まっているわけではありません。

また、使用したからといって、相手方が支払う可能性が高まると言えば、必ずしもそうとは限らないのです。

ポイント

ここがポイント!


内容証明郵便で請求する意味は、相手方にプレッシャーを与えることと、請求したという証拠を残しておくこと。
ただし、必ずしも請求を内容証明郵便で行う必要はない。

使用するデメリット

内容証明郵便は、仕事の関係などで何度も見たことがあり、受け取り慣れている人を除けば(そのような人はあまりいないと思いますけどね)、非常に威圧感のある書面です。

ビックリさせてしまう

印鑑

内容証明郵便には、差出人の印鑑が押されているのはもちろん、郵便局の印鑑も多数押されています。

したがって、初めて見る人はビックリすることでしょう。

そのため、このことは「プレッシャーを与える」という意味ではメリットです。

思考がフリーズ

しかし、ビックリしすぎて思考がフリーズする人が非常に多いのです。

そうすると、記載されている期限までに請求されている慰謝料を振り込むどころか、専門家に相談することすらできず、何らの回答もできないということがあります。
その結果、ずるずると放置し続けてしまうということになり、請求を無視した形となるのです。

逆切れの危険

また、内容証明郵便を送るということは、「これからあなたと戦いますよ」という意味の宣戦布告をしているようなものです。
そのため、相手方が謝罪や賠償の意思を有している場合に送付してしまうと、そのような気持ちをなくしてしまう危険があります。

逆切れ

もちろん、内容証明郵便を送られてくるようなことをした人が悪いのですよ。
しかし、それでも「謝ろうと思っていたし、慰謝料も払おうと思っていたのに、内容証明郵便まで送ってきやがって!こうなったら、徹底的に戦ってやる!」というような感情を持つ人もいるのです。
いわゆる、逆切れです……

費用・手間・時間がかかる

さらに、内容証明郵便の送付には、一般的な手紙を送付する方法に比べて余計にお金がかかります。

郵便局

使用する枚数にもよりますが、最低でも1252円(枚数が1枚の場合)かかってしまうことになります。
また、ご自身で請求されるのであれば、作成した内容証明郵便を郵便局に持ち込む必要があります。

このような請求をする際には、できるだけ費用と手間をかけることなく、慰謝料等を受け取りたいと思われるでしょう。
その意味でも内容証明郵便の送付にデメリットはあると言えます。

ポイント

ここがポイント!


相手方が謝罪や賠償の意思を有しているときに内容証明郵便を送付すれば、逆ギレされる可能性がある。

一般書留等を使用する

上記のように、請求する場合に、内容証明郵便を使用しなければならないという決まりはありません。
また、それを使用したばかりに逆不切れをする人もいます。
更に費用・手間・時間もかかります。

請求は書面で

疑問

では、LINEやメールで請求すれば良いのでしょうか?

確かにLINEやメールで請求すれば、逆切れされる可能性もそれほど高くないでしょう。
また、費用・手間・時間もかかりません。

LINEやメールでの請求は控えるべき

メール

しかし、LINEやメールはブロックされていてそもそも送信できないこともあります。
また、「そんなものは見ていない」と言い訳されたり、場合によっては偽造されたりするおそれまであります。
そのため、LINEやメールでの請求は控えるべきです。

したがって、やはり請求には書面を使用するべきです。

どのような書面を使用する?

疑問

では、内容証明郵便を使用しないで、かつ書面で請求するにはどのような方法があるでしょうか?

考えられるのは、普通郵便、一般書留、簡易書留を使用する方法です。

普通郵便は使用すべきでない

ただし、このうちの普通郵便はそのままポストに投函されてしまいます。
そのため、相手方が書面を受け取ったかどうかが分かりません。
したがって、普通郵便は使用すべきではありません。

一般書留の使用が適している

そこで、一般書留(または簡易書留)を使用することが適していると言えます。

メリット

疑問

では、一般書留(または簡易書留)を使用した請求にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

これは内容証明郵便を使用した請求のデメリットの逆がそのままあてはまります。

ビックリさせない

内容証明郵便と一般書留は、書類の形式が違うだけで、基本的に書面に記載される内容に違いはありません。

印鑑

しかし、一般書留を使用するのであれば、内容証明郵便とは異なりいたるところに押印がされているわけではないので、相手をビックリさせすぎて思考がフリーズするまでには至らないことが多いです。

その結果、ずるずると放置されるという危険も減少する可能性があります。

逆切れの防止

逆切れ

内容証明郵便を使用する場合と異なり、柔らかい文章にすることで、相手が謝罪や支払いの意思を有している場合に、逆切れされる可能性を低くすることができます。
なお、内容証明郵便はどうしてもきつめの文章になってしまいますし、そうすることで効果があります。

また、当たり前の話ですが「内容証明郵便まで送ってきやがって!」という印象を持たれることはあり得ませんよね。

費用・手間・時間がかからない

費用の面からみても、一般書留は512円、簡易書留は392円で送付することができますので、内容証明郵便を送付するよりは安くすみます。

時間

また、内容証明郵便は郵便局で中身をチェックします。

そのため、持ち込む郵便局や時間帯によっては長い時間待たされることも多いのです。
一方、一般書留等であれば待たされることもありません。

ポイント

ここがポイント!


内容証明郵便での請求のデメリットを避けるために、一般書留等の使用しての請求も検討の余地がある。

反省のない元婚約者には最初から内容証明郵便での請求

内容証明郵便はいつでも送付することができます。
そのため、一般書留、簡易書留などで請求しても、元婚約者が誠意ある対応をしてくれなかったときにはじめて、内容証明郵便を使用することを検討されてみてもいいのではないでしょうか。

ただし、この方法が通用するのは、元婚約者が謝罪と賠償の意思を有していると思われる場合のみです。
したがって、「俺は悪くない」「婚約なんかした覚えがない」程度にしか考えていない相手には、やはり最初から内容証明郵便を使用して請求するべきだと思います。

ポイント

ここがポイント!


元婚約者が反省していないと思われる場合は、最初から内容証明郵便で請求する。

示談書はどのように作成する?

それでは、内容証明郵便や一般書留で請求した後、相手方が支払いに応じた場合、次は示談書を作成することになりますが、それはどのように作成すれば良いのでしょうか?
それについては→次のページ(婚約破棄の示談書作成)で説明しています。

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