婚約破棄慰謝料請求金額の決め方

婚約破棄における損害の種類

婚約男女

婚約破棄の問題における損害賠償には、財産的損害と精神的損害(慰謝料)があります。

財産的損害

財産的損害は結婚式場のキャンセル費用や、新居解約費用などですから、金額は既に確定しています。
(逸失利益など一部は確定していないものも含まれますが)
そのため、支払い義務者が決まっている限り、この財産的損害の金額でもめることは、あまりないでしょう。

なお、財産的損害の支払い義務者は、正当事由なく婚約を破棄・解消した側、あるいは婚約を破棄・解消する責任を作った側となります。
正当事由に関しては、→こちらの婚約破棄の正当事由をご確認ください。

精神的損害(慰謝料)

計算

しかしながら、精神的損害(慰謝料)は目に見えるものではありませんから金額は確定していません。
そもそも金銭に換算することすら難しいでしょう。

当事務所に依頼された方に、「どれぐらい請求したいとお考えですか?」とお聞きすると、「○○万円」などと答えられることがあります。
しかし、「なぜその金額なのですか?」と再度お聞きすると、「インターネットで相場はこれぐらいと見たから」「ただ何となく」「相手に後悔させるにはこれぐらいが必要と思うから」「これぐらいもらわないと、私の気持ちがおさまらないから」などの答えが返ってきます。

何を基準に決めるか

(1)法外な金額を請求しない

疑問

慰謝料の請求は、精神的な損害という目に見えないものを金額に換算するものです。
そのため、上記のようなあいまいな答えが返ってくるのも分かります。
しかし、本当にそれでいいのでしょうか?

慰謝料の相場

裁判所

裁判所のデータによりますと、50万円から200万円の間が婚約破棄・解消に関する慰謝料の支払いがあった中で半分程度を占めています。
そうすると、婚約破棄の慰謝料の相場(らしきもの)としては、50万円~200万円程度と言えると思われます。

詳しくは→こちらの婚約破棄の慰謝料を参考にされてください。

もちろん、この範囲から大きくずれる(500万円など)判例もあることはあります。
しかし、それは非常に違法性が高い婚約破棄理由(人種差別、部落差別など)、支払い能力が非常に高い相手への慰謝料請求など、本当に例外中の例外です。

判例については、→こちらの婚約破棄の判例が参考になると思います。

もっとも、慰謝料に相場(らしきもの)があるとしても、慰謝料の請求額は自由に決めることができます。
極端な話、1円でも良いですし、100万円でも良いですし、1億円でも良いのです。

法外な請求をしてみて後で下げれば良い?

疑問

そうすると、「婚約破棄の慰謝料はいくら請求してもいいのだから、最初は法外な額を請求して、それに相手が同意すればラッキーで、同意されなかったら交渉の過程で下げればいいのでは?」と思われる方もいるのではないでしょうか?

しかし、その考え方は危険だと思います。

例えば、あなた自身が婚約破棄の慰謝料を請求される立場だったとしましょう。
婚約破棄した理由は「他に好きな人がいる」、婚約破棄の時期は式場予約直後、あなたは普通のサラリーマン(OL)で普通の収入、預貯金は300万円程度としましょう。
相手に悪いと思っているから、慰謝料を支払う意思はあるという状況を想定します。

疑問

あなたが払おうと思っている金額は、100万円からプラス・マイナス50万円程度の間ではないでしょうか?

このように思っているあなたのところに、ある日内容証明郵便が届き、そこには「1週間以内に金1000万円を振り込まなければ、法的措置を取ります」と記載されています。

法外な請求をすれば交渉にすらならない

「あまりに法外な請求金額だ!」と思い、減額交渉する気持ちすらなくなるのではないでしょうか?
というより、まともに対応することが馬鹿馬鹿しくすら感じると思います。
300万円の預貯金しかない人が、1週間以内に1000万円を支払えるわけがありません。

この場合、「同意されなかったら交渉の過程で下げればいいのでは?」どころか、交渉すら出来ない可能性が高いですね。
つまり、請求が無視されるわけです。

裁判所

そうなると、結局は妥当な慰謝料額を裁判所に判断してもらうしかなく、調停、訴訟と突き進んでいくことでしょう。
そして、裁判所が出す結論(判決)は、相場近辺の慰謝料額である可能性が高いです。

つまり、あまりに違法性の高い理由の婚約破棄や、相手にものすごく支払い能力があるなど特別な事情がない限り、その事例における相場(らしきもの)の範囲内から、範囲を多少上回る(2倍前後)程度に抑えて請求すべきで、それが結果的にご自身のためにもなるわけです。

ポイント

ここがポイント!


法外な請求をすれば相手方は協議にすら応じないので、その事例における相場(らしきもの)からいくらか高い額を請求すべき。

(2)相手の支払い能力をよく考える

怒る女性

10万円しか持っていない人に対して、100万円払えと請求したところで、払えるわけがないことは明白ですね。
しかしながら、婚約破棄の慰謝料請求となると、その明白なことが分からなくなる人が多いです。
怒りからなのでしょうか……

当然、支払い能力以上を請求しても、支払いに応じることはないでしょうし、仮に支払に応じたとしても、実際に支払われることはないでしょう。

したがって、請求する際には相手の支払い能力をよく考える必要があるのです。

もっとも、相手方に支払い能力がないからと言って、あまりに低額を請求するのでは、婚約破棄によって受けた精神的損害が慰藉されません。
また、支払い能力がないからと言って低額しか請求できないのでは、支払い能力がない人間は何をしても怖くないということになりかねず、それはあまりに理不尽です。

分割払いの検討

慰謝料

そこで、慰謝料の支払いは一括払いが原則なのですが、現実問題として一括で払えない以上は、分割払いにされればいいでしょう。
例えば月々5万円を3年間(36ヶ月)などです。
180万円になりますね。

ただ、分割払いということは、途中で支払が滞るリスクもありますから、そこは最低でも示談書(合意書、和解書)を作成し、出来ることなら強制執行認諾約款付公正証書(支払が滞ったら強制執行してもいいという約束が入った公正証書)にしておくべきです。

公正証書の効果や作成方法については、→こちらの婚約破棄の公正証書を参考にされてください。

ポイント

ここがポイント!


相手方の支払い能力を考えて、分割払いに応じることも検討すべきだが、分割払いになる場合は公正証書の作成は必須。

(3)最悪のケースを考える

婚約破棄の慰謝料を内容証明郵便等で請求した場合、最初の請求額から多少減額されたとしても、当事者間の話し合いで解決できれば御の字です。

最初に法外な金額を請求してしまったために、全く話し合いにならないことや、どうしても金額で折り合いがつかない、あるいは、自分は請求される覚えすらないと主張する人もいます。

訴訟は最悪

裁判所

そのような場合、最終的には訴訟をする以外にはなく、この訴訟になることが最悪のケースです。

以下の具体例は、法外な慰謝料額を請求したために、訴訟になってしまったと仮定した事例です。

  • (具体例1)
    金500万円の婚約破棄の慰謝料請求訴訟を提起し、金100万円の支払を命じる判決が出たケースの費用
  • 弁護士着手金:500万円の5%プラス9万円→34万円
    弁護士成功報酬:100万円の16%→16万円
  • つまり、100万円の支払を命じる判決が婚約を破棄した(あるいは婚約破棄誘致責任がある)元婚約者に出ても、上記の例では50万円が弁護士費用と消えますから、手元に入るお金は50万円です。
  • (具体例2)
    金700万円の婚約破棄の慰謝料請求訴訟を提起し、金50万円の支払を命じる判決が出たケースの費用
  • 弁護士着手金:700万円の5%プラス9万円→44万円
    弁護士成功報酬:50万円の16%→8万円
  • つまり、50万円の支払を命じる判決が婚約を破棄した(あるいは婚約破棄誘致責任がある)元婚約者に出ても、上記の例では52万円が弁護士費用と消えますから、手元に入るお金は……です。
    赤字ですね。

また、訴訟には時間がかかりますし、その前に調停を行うこともありますから、解決までに1年以上はかかることも多々あります。
その間の心理的なプレッシャーは、相当なもののようです。

最初の請求額を大きく外すと訴訟になる可能性が高い

計算

それを避けるためには、上記の具体例をご覧になられればご理解いただけると思いますが、最初の請求額を大きく外さないことです。

最初の請求額を大きく外すと、無駄な費用と時間がかかるだけだからです。

当事者間で解決したほうが多くの金額が得られることも多い

時間

(具体例1)は、最初に150万円や200万円の請求ならば、訴訟まで行かなかったかもしれません。
そこで仮に80万円で示談(和解)したとしても、訴訟をして得られた金額よりも多いですし、時間も大幅に節約できます。
(具体例2)も同じですね。

以上の事から、最悪訴訟になった場合にかかる費用と、判決で得られると考えられる金額を事前にある程度把握(訴訟はやってみなければ分からないのですから、完璧に把握することは無理ですが)しておき、請求する婚約破棄の慰謝料額を決めることをお勧めします。

  • (注1)各弁護士によって、金額は異なるので一般的な弁護士費用のケースです。
  • (注2)相手方に弁護士費用の一部を請求できるケースもありますが、請求しなかったとして計算しています。
  • (注3)弁護士費用は、着手金と成功報酬の他に雑費などがかかるでしょうが、考慮していません。
ポイント

ここがポイント!


訴訟になればいくらかかるかと、得られるであろう慰謝料額を考慮したうえで、請求額を決定する。

婚約者の不倫相手にも請求できる?

慰謝料請求の相手方は元婚約者だけとは限りません。たとえば、婚約者が他の異性と交際していたことが原因で婚約が解消されることもよくあります。
このような場合、元婚約者の不倫相手にも慰謝料を請求できるのでしょうか?
それについては→次のページ(婚約破棄の慰謝料を元婚約者の交際(不倫)相手に請求できるか)で説明しています。

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