婚約破棄の慰謝料を請求された人の反論

悩んでいる女性

元婚約者はどのような反論をしてくるの?

どのように争ってくるかを事前に知っておくことが有益

婚約男女

婚約を破棄されて慰謝料を請求した場合、元婚約者が何とか慰謝料の支払いを回避しようと、あるいは何とか支払う慰謝料額を少なくしようとして、どのような反論をしてくるか、すなわちどのように争ってくるかを事前に知っておくことは有益だと思います。

なぜなら、元婚約者からの反論を知っていれば、慰謝料を請求する際に、予想される反論を潰しておくことができ、解決までの時間が短縮できるからです。

例えば、元婚約者からAという反論が予想されるとします。その場合、慰謝料を請求する時点でそれに触れずにいると、「私にはAという反論がある!」と言ってくるでしょうが、それに対して「Aというのは○○という理由でダメだよね」と次の書面を送付するにあたってその反論を潰す必要があります。

一方、慰謝料を請求する時点で「Aというのは○○という理由でダメだよね」と伝えておけば、無駄な反論に対応する必要もありませんので、結果的に解決までの時間が短縮できるわけです。

ポイント

ここがポイント!


元婚約者が請求に対してどのように争ってくるかを事前に知っておくことは、解決にかかる時間を短縮するためにも非常に有益。

予想される反論

婚約破棄の慰謝料を請求された元婚約者の反論としては、大まかに言えば以下のふたつあります。

婚約が成立していない

まず、「婚約自体していない」とか「婚約が成立していない」という反論が考えられます。

婚約が成立していなければ破棄もあり得ない

そもそも、婚約破棄で慰謝料を請求する前提として、当たり前の話ではあるのですが婚約が成立していることが必要です。成立していない婚約を破棄することなどできませんからね。もちろん、婚約が成立していなければ慰謝料という問題も生じないことになります。

そこで、婚約破棄の慰謝料を請求された元婚約者としては、「婚約が成立していない」という反論をしてくることが多いのです。

成立を争う余地がない場合

もちろん、誰がどう見ても婚約が成立しているような事案、例えば両家の顔合わせをして結納も終わった、婚約指輪も購入した、結婚式場も予約しているなどの事情があれば、さすがに「婚約が成立していない」という反論はしてこないでしょう。

したがって、このような場合は、「婚約が成立していない」という反論について深く考えて事前に対策を講じる必要はありません。

成立を争う余地がある場合

一方、婚約指輪の購入や結婚式場の予約等の事情がなく、プロポーズを受けて双方の両親へ結婚の挨拶をした程度である事案では、多くの場合、「婚約なんてしていないよ」とか「婚約が成立していない」と反論してくることが予想されます。

したがって、そのような事案においては、婚約破棄の慰謝料を請求するにあたって、「婚約が成立していない」という反論を事前に潰すために、「私たちの間には婚約が成立していた」ということを、判例を交えながら主張しておく必要があるのです。

具体的には「平成○年○月○日の○○裁判所における判例では、このような事情において婚約の成立を認めている」などです。

どのような場合に婚約が成立するかについては、→こちらの婚約の基礎知識を参考にされてください。

ポイント

ここがポイント!


元婚約者は婚約の成立自体で争ってくることが多いので、そのような主張を事前に崩しておく。

婚約を破棄する正当事由がある

次に、婚約の成立を争う余地がない場合、あるいは成立を争う余地がある場合でも「私には婚約を破棄する正当事由がある」という反論が考えられます。

正当事由があれば慰謝料は発生しない

婚約を破棄するにあたって、正当事由があれば慰謝料は発生しません。どのようなものが婚約を破棄する正当事由に該当するかについては、詳しくは→こちらのページを参照していただきたいのですが、例えば元婚約者に暴力を振るっていた場合などは、その元婚約者には婚約を破棄する正当事由がありますので、慰謝料は発生しないことになります。

そこで、婚約破棄の慰謝料を請求された元婚約者としては、「私には婚約を破棄する正当事由がある」という反論をしてくることが多いのです。

性格の不一致

婚約を破棄する理由として一番多いのは「性格の不一致」です。いざ結婚しようと思ったら、今まで見えなかった相手の嫌な部分が見えてきたとか、今までは我慢できていた部分が我慢できなくなって、「このままこの人と結婚していいのだろうか?」と感じ、結果として婚約を破棄しようと考えるようになるのです。

しかし、「性格の不一致」は、婚約を破棄する正当事由に該当しません。

そこで、「あなたのこういう部分が嫌だった、だから私には婚約を破棄する正当事由があり、慰謝料を支払う義務はない」というような反論が予想されるのであれば、その反論を事前に潰すために、「そのような理由は性格の不一致であり、正当事由には該当しない」ということを、判例を交えながら主張しておく必要があるのです。

具体的には「平成○年○月○日の○○裁判所における判例では、このような事情において正当事由を認めていない」などです。

ポイント

ここがポイント!


元婚約者は正当事由があると争ってくることが多いので、そのような主張を事前に崩しておく。

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