婚約破棄の慰謝料は金○万円が妥当?

元婚約者を怒らせる言葉

婚約男女

元婚約者から「婚約破棄に対する慰謝料として金200万円を請求します」というような内容が記載された通知書が内容証明郵便等で届いたとします。

裁判

この通知書を無視して放っておけば訴訟を起こされるだけです。

そのため、「裁判大好き」と思われる方以外は何らかの対応をされるべきでしょう。

もちろん、請求された慰謝料額をそのまま支払うという対応が一番円満かつ早期に解決するわけです。

しかし、最初に法外な金額を請求してくることもあります。
そのため、慰謝料を支払うこと自体には異存ないけれども、請求額に納得がいかないということも多いと思います。

例えば、正当事由なく婚約を破棄した場合であっても、挙式の直前の破棄であるとか、人種差別等の非常に違法性の高い理由で破棄をした場合など、余程特殊な事情がない限り、慰謝料が200万円を超えることはあまりありません。
それにも関わらず、300万円や500万円の慰謝料を請求されたような場合です。

このような場合は、慰謝料請求の通知書に対して回答書面を送付して減額を求めることになるでしょう。
しかし、その回答書面にある文言を記載したばかりに、元婚約者の感情を害してしまい、減額要求に応じてくれないことが多々あります。
その文言とは・・・

「このような事例における慰謝料は金○万円が妥当です(妥当と思います)」

お前が言うな!

この文言を見た請求者は、ほぼ100%以下のような感情を持ちます。
それは・・・

怒る女性

「お前が言うな!」

例えば300万円を請求されたとして、これまでの裁判例等から訴訟になったとしても、裁判所が認容すると予想される慰謝料額が100万円であったとします。

それでも「このような事例における慰謝料額は金100万円が妥当です(妥当と思います)」と記載されていれば、その記載が正しい正しくないに関わらず、元婚約者の感情としては「お前が言うな!」なのです。

ポイント

ここがポイント!


請求された側による「金○万円が妥当」という主張は、その額が仮に妥当であったとしても元婚約者を怒らせるだけ。

怒らせる理由

婚約破棄・解消の慰謝料とは、正当事由なく婚約を破棄された、あるいは正当事由があってやむを得ず婚約を解消した人が受けた精神的苦痛を慰藉するための金銭です。

計算

そのため、請求された側から「このような事例における慰謝料は金○万円が妥当です(妥当と思います)」と言われることは「あなたの精神的苦痛を金銭に換算すれば金○万円ぐらいだよ」と言われていることと同じことなのです。

よって、仮にその算定が正しいものであったとしても、元婚約者には到底受け入れられないわけです。

慰謝料を請求された人が請求している人の立場になって考えてみれば理解しやすいでしょうが、第三者に「これぐらいが妥当」と言われるならまだしも、請求された側に「これぐらいが妥当」と言われることには耐えられないのです。

ポイント

ここがポイント!


「金○万円が妥当」という主張は、請求された側が元婚約者の精神的損害を算定しているから怒らせる。

どう記載すればいいか

請求された側としては、請求されている金額に納得がいかない場合、何とか慰謝料の減額に応じて欲しいわけです。

裁判

しかし、いくら裁判例等を一生懸命調べて「これぐらいが妥当な慰謝料額だ」と思っても、それを記載してしまえば「お前が言うな!」となります。

かと言って、法外な請求をされた場合には、妥当と思われる慰謝料額を主張していかなければ、いつまでたっても減額に応じてもらえません。

疑問

では、どのように記載すればいいのでしょうか?

一つの方法としては、「弁護士に相談したら、この場合の慰謝料額は金○万円が妥当であるとのアドバイスを受けました」という記載にすることです。

つまり、「請求された側である私が金○万円という金額を妥当と言っているのではなく、第三者が金○万円という金額を妥当と言っているのですよ」というニュアンスにすることです。

同じ意味の文言であっても、請求された側が「慰謝料は金○万円が妥当」と主張するのではなく、あくまでも第三者が「慰謝料は金○万円が妥当」と言っていましたとすることで、元婚約者がその文言を見たときに感じる印象は大きく異なるのです。

虚偽のアドバイスを作ると墓穴を掘る

慰謝料

ただ、このページをご覧になられた方が作成された書面かどうかまでは分かりませんものの、「どう考えてもそんな額のアドバイスはしないだろう~」というような額を、「弁護士に相談したら○万円が妥当と言われました」と回答してくる人がいます。
つまり、相談していないにも関わらず、ご自身の都合の良いようにアドバイスを作るわけです。

このようなことをしてしまいますと、元婚約者者が専門家に相談していれば、元婚約者には請求された側がアドバイスを受けていないことが分かるわけです。
そうすると、形式上は第三者からアドバイスを受けたことにしていたとしても、ほぼ「慰謝料は金○万円が妥当」と主張しているのと同じで、元婚約者からすれば「お前が言うな!」となることに注意が必要です。
つまり、円満に解決しようと小細工をしたことによって墓穴を掘るようなものです。

ポイント

ここがポイント!


請求された側ではなく、第三者から「金○万円が妥当」とアドバイスを受けたという形にすれば、その額が適正であれば角が立ちにくい。

分割払いは可能?

慰謝料や財産的損害をいくら支払うか自体は決まったとしても、、預貯金がなく、それを一括で支払うことができない場合もあり得ます。
そのような場合、慰謝料や財産的損害を分割で支払うことはできるのでしょうか?
それについては→次のページ(婚約破棄の慰謝料を分割払いにできるか)で説明しています。

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