不倫相手への対抗策

基本的には慰謝料請求権で対抗する

喧嘩

配偶者の不倫・浮気相手に対しては、不倫によって受けた精神的損害の慰謝料を請求する権利を有しています。
したがって、基本的にはその権利を行使して対抗していくことになります。

破綻後

ただし、離婚を前提に長期間別居しているなど、既に夫婦関係が破綻した後に行われた不倫の場合は慰謝料を請求できません。
具体的にどのような場合に夫婦関係が破綻していたといえるかは→こちらの婚姻破綻とはを参考にされてください。

故意・過失

法律

また、不倫相手がその配偶者を独身者と信じて、あるいはそう信じたことに過失がない状態であった場合も請求することはできません。
なぜなら、その場合は故意も過失もなく、不法行為に該当しないからです。
どのような場合に慰謝料を請求できるかについては→こちらの不倫の慰謝料を参考にされてください。

ポイント

ここがポイント!


不倫相手には慰謝料請求権を行使して対抗!

直接会っての協議

疑問

では、慰謝料請求権を使って対抗するとして、どのような方法が考えられるでしょうか?

まず、そもそもの話として、請求に際して書面等を送付しなければならない決まりはありません。

わざわざ事を荒立てる必要はない

スマホ

そこで、例えば相手と電話・メール・LINEで連絡を取ったうえで、直接会って話し合いができるような状態であるならば、わざわざ最初から内容証明郵便等を送付して、事を荒立てる必要はないと思います。

内容証明郵便等を送付しての請求は、相手を頑なな態度にさせてしまう可能性も高いので、「裁判までやって徹底的に戦ってやる!」とでも考えていない限りは、まずは極力円満に解決できる方法を探ったほうがいいと思います。

一番簡単で、一番早い解決

「あなたは私の夫(妻)と不倫をしていましたね?それによって私は精神的に多大なる損害を受けましたので、○万円の慰謝料を払ってください」
「分かりました、払います」
と言ってもらうのが、誰がどう考えても一番簡単ですし、一番早く解決するわけです。
また、解決のための費用もほとんどかかりません。

示談書

その話し合いが合意に達した後に「示談書(合意書)」を作成し、慰謝料の支払いを受けることができたなら、嫌な思いも短い期間で済みます。
なお、示談書の作成方法については、→こちらの不倫の示談書作成をご確認ください。

事前の周到な準備は必要

疑問

ご相談者に上記のような説明をしますと、「そんな簡単に解決できるの?」と思われることが多いようです。

確かに、何の準備もしなければ簡単に解決はできないでしょう。
しかし、事前に周到な準備をしておけば、当事務所が請求をお手伝いしてきた経験上、ある程度の確率で上記の方法は成功しております。

具体的な準備の方法や進め方は→こちらの示談書を準備した不倫慰謝料請求を参考にされてください。

慰謝料請求の問題において一番苦しいのは解決が長引くことなのですから、相手と電話・メール・LINEなどで連絡を取ったうえで、直接会って話し合いができるような状態であるならば、まずはダメ元でも連絡を取ることを試みるのも一案です。

ポイント

ここがポイント!


話し合いで解決できるならばそれが一番良いのだから、まずはそれができるかを検討する。

内容証明郵便等の送付

もっとも、電話番号・メールアドレス・LINEのアカウントを知らない、直接会うことにどうしても抵抗があるということあるでしょう。
このように、直接会って話し合いができるような状態にない場合や、直接話をしてみたものの、全く反省の態度も見られない、慰謝料を払うことに同意する様子がないなど、まともに話にならないということもありえます。

そこで、このような場合には、内容証明郵便(その他にも簡易書留、一般書留などを使う方法もあります。)を送付して慰謝料を請求すればいいでしょう。

注意点

疑問

では、書面を作成するにあたってどのようなことに注意すれば良いでしょうか?

注意点は多数あるのですが、ここでは特に重要なポイントをご説明します。

雛形は絶対に使用しない

まず、ネットや書籍にある雛形を使用してはいけません!
このような雛形の使用は、デメリットしかないからです。
詳しくは→こちらの不倫慰謝料請求内容証明郵便の書き方を参考にされてください。

法外な請求をしない

次に、その事例における適切な額を請求すべきです。
というのも、最初に法外な額を請求することは、自ら解決を遠のかせるだけ(最初から訴訟を前提にするのであれば法外な請求額もありでしょうが……)です。

要求できないことや脅迫文のようなことを記載しない

法律

また、退職や転居などの法律上は要求ができないようなことや、「一生呪い続けます」など脅迫文のようなことを記載しないようにする必要があります。
また、どの法律のどの条文を根拠に請求しているのかなど法的主張を明確にする必要もあります。

そこで、弁護士や行政書士等に相談、依頼して作成してもらったほうが安心であるとは言えます。

※当事務所で作成する内容証明郵便に当職名は入らず、本人名義(発送手続きもご本人に行っていただきます。)となります。

ポイント

ここがポイント!


内容証明郵便等の書面を送付して請求する場合は、適切な請求額や記載内容に注意する。

示談交渉

不倫相手に内容証明郵便等の書面を送付した場合、罪悪感が全くないのか、そもそも人間として少々おかしい人なのかは分かりませんが、中には完全に無視する人もいます。

雛形を利用しない限り、回答を得られることが多い

しかし、インターネットで見つかる雛形を利用しない限り、何らかの回答を得られることが多いです。
また、少なくとも当事務所が作成する内容証明郵便等は、様々なトラップをしかけますのでほぼ無視されません。
なお、回答を得るためには、無視されないように誘導する必要があります。

相手からの回答としては、「支払うこと自体に異議はないけれども、その額はちょっと多すぎるのではないでしょうか?」とか、「貴方達夫婦の婚姻関係は不倫前の時点で完全に破綻していたのですから、支払いには応じられません」などですね。

そこで示談交渉が始まります。

弁護士に依頼することも一案だが費用面がネック

この示談交渉は弁護士に依頼すれば全て行ってくれますので、依頼することも一案です。
そして、依頼した場合のメリットとしては、請求者の精神的負担は最小限で済むことが挙げられます。
他方、少なくとも20万円程度(場合によっては50万円以上かかるでしょう。)の報酬が発生するという費用面がネックです。

自分でもできる

法律

しかし、自分でも法律の理屈を頭に入れておけば行えますので、できるだけ費用をかけたくないのでしたら、ご自身で遂行されてもいいでしょう。

なお、示談交渉と言いますと、どうしても不倫相手と直接会って話をすることをイメージされると思います。
しかし、書面をやり取りすることで条件を詰めていくことが一般的ですので、不倫相手と直接会わないでも行うことができます。

また、不倫相手との直接交渉は行えませんが、行政書士等に内容証明郵便作成を依頼した場合などは、その行政書士等にサポートしてもらいながら遂行するという方法もあります。

交渉がまとまったら示談書の作成へ

示談書

示談交渉で決まった慰謝料を確実に払わせるためや、後日の紛争を予防するためにも、必ず「示談書(合意書)」を作成しましょう。

口約束は、約束していないことと同じ

例えば、話し合いが5月1日に行われて、支払い日が5月31日と決まったとします。
ところが、いざ支払い日に振込がなかった場合、示談書を作成していなければ、相手は開き直って「払う約束なんてしていませんよ?」と言いかねません。

示談成立日と実際の支払い日には間が空くことが多いので、上記の例で言えば話し合いをした5月1日の慰謝料を支払うという意思が、5月31日の支払い日に変わっていない保証はどこにもないのす。
したがって、その約束内容を示談書という形で書面化しておく必要があるのです。

口約束は、約束していないことと同じようなものですから……

分割払いになる場合

また、慰謝料は一括払いが原則ではありますが、不倫相手の預貯金等の資産や収入(無職やフリーター、新入社員などの場合は、一括で払う資力がないことが多いです。)によっては、分割払いになることも多々あります。

「ない袖は振れない」わけですし「消費者金融から借りてきてでも一括で払え!」とも言えません。
そこで、不倫相手からの分割払いの申し出を受け入れざるを得ない場合は、示談書を作成しておかなければ払ってもらえないぐらいに考えたほうがいいでしょう。

公正証書

公正証書

また、その示談書を原案にして公正証書を作成するかどうかも、専門家の意見を聞きながら慎重に決めていくべきです。
もっとも、分割払いになる場合は、支払いが滞った際に即座に強制執行(財産や給与の差し押さえ)が可能となる、強制執行認諾約款付公正証書を作成しておくべきです。

なお、強制執行認諾約款付公正証書とは、分割払いが滞った場合は強制執行されても構わないと債務者(不倫相手)が認めた公正証書のことです。
公正証書の作成方法については、→こちらの不倫の公正証書作成を参考にされてください。

ポイント

ここがポイント!


協議がまとまったら示談書の作成は必須!
慰謝料の支払いが分割になる場合は、公正証書の作成も必須!

交渉が決裂したら請求を諦めるか法的措置をとる

示談交渉は必ずしもまとまるとは限りません。

相手が支払い自体を拒むこともあれば、支払うこと自体には同意していても、その金額で合意に達しないこともあるからです。

疑問

では、示談交渉が決裂した場合にはどうしたらいいでしょうか?

結論として、請求自体を諦めるか法的措置をとる以外はありません。
そして、法的措置としては民事訴訟か民事調停です。

(1)請求を諦める……

くやしいですね、相手をつけあがらせるだけです。

(2)民事訴訟を提起する

裁判

慰謝料の請求額が140万円以下ならば簡易裁判所が管轄となり、請求額が140万円を超える場合は地方裁判所が管轄になります。

訴訟というと弁護士に依頼して、ものすごくお金がかかるイメージがあるでしょう。
しかし、簡易裁判所での訴訟ならば、一般的には弁護士よりは安く依頼を受けてくれる認定司法書士に依頼することも可能です。
また、既にある程度の法律知識を有しており、更に相当な勉強をされる覚悟があるならば、ご自身で遂行することも可能だと思います。

ただ、請求額が140万円を超える地方裁判所での訴訟となりますと、やはり弁護士に依頼されるべきでしょう。

(3)民事調停を申し立てる

裁判

簡易裁判所に民事調停を申し立てることも出来ます。

不倫相手に慰謝料を請求する場合は、調停を行ってから訴訟を行わなければならない調停前置主義の適用はなく(離婚などは先に調停をしなければなりません)、いきなり訴訟を提起しても問題ありません。

しかし、「いきなり訴訟は……」とか「弁護士費用を支払う余裕がない」等の場合は、訴訟を提起する前に、裁判所で調停委員を介して行われる話し合いのようなものである調停を検討されてもいいでしょう。

メリット

調停は、訴訟と異なり話し合いのようなものです。
したがって、そのメリットとしては、特段の法律知識を必要としませんので、弁護士等に依頼することなく、ご自身で遂行することが可能である点や、費用がそれほどかからない点にあります。

費用対効果をよく考える

訴訟にしても調停にしても、解決まで数ヶ月という時間がかかりますし、弁護士等に依頼すれば費用も相当かかります。

時間

そのため、訴訟や調停を提起するのであれば費用対効果をよく考える必要があります。

また、それ以前の問題として、訴訟や調停に発展しないように、最初の請求段階(直接会っての話し合いや内容証明郵便等の送付段階)から戦略(請求方法や請求金額)を練っておくべきであると言えるのです。

もちろん、訴訟をやりたくて仕方がない(稀にこのような人がいます。)のでしたら、そんなことを考える必要はありませんが……

ポイント

ここがポイント!


協議がまとまらなかった場合は、訴訟か調停へ進む。

請求額はどのように決める?

不倫相手に対しては、基本的に慰謝料請求権を行使して対抗していくことになりますが、その請求額はどのように決めれば良いのでしょうか?
それについては→次のページ(不倫慰謝料請求金額の決め方)で説明しております。

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