不倫の基礎知識

不倫とは

喧嘩

どこから不倫?

スマートフォン

近年はドラマや芸能人の言動などの影響によってや、携帯電話・スマートフォンの発達、出会い系サイトの増加などによって、不倫・浮気が行われることやすい環境にあります。
また、不倫に対する受け止め方が昔とは変わってきているようです。

私もまだ(もう?)40歳代なので、あまり昔のことは分かりません。
しかし、昭和の頃と比較しましても、不倫に関する日本人の受け止め方が変わってきたことは事実でしょう。

疑問

ところが、どこから不倫、不貞行為、浮気なのかが、いまひとつよく分からない方も多いのではないでしょうか?
例えば、配偶者以外の異性とデートをすること、頻繁にLINEやメールをすること、映画を見に行くこと、食事に行くこと、キスをすることなどは、不倫に該当するのでしょうか?

人それぞれ考え方が異なるでしょうから、「異性とデートなんて不倫に決まっているじゃないか!ましてやキスなんて真っ黒以外の何物でもない!」と考える人もいるでしょう。
しかし、これらの行為は法律上の不倫(不貞行為)には該当しません。

法律上の不倫とは

法律

では、法律上の不倫(不貞行為)の定義とはどういうものかと言いますと「配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と、自由意思で肉体関係をもつこと」です。

これだけでは何を言っているかよく分からないかもしれません。
そこで、「配偶者のあるものが」「配偶者以外の異性と」「自由意思で」「肉体関係をもつこと」を区切ってみていけば、法律上の不倫(不貞行為)というものが理解できると思います。

ポイント

ここがポイント!


法律上の不貞行為・不倫とは、配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と、自由意思で肉体関係を持つこと。

(1)配偶者のあるもの

まず、この場合の配偶者とは何かを考えましょう。

法律上の夫婦

疑問

では、配偶者のあるものとは、法律上の夫婦に限定されているのでしょうか?

これについては、少々違うという回答になります。

婚姻届

法律上の夫婦とは、市役所や区役所等に「婚姻届」を提出している夫婦のことです。

世間一般で言われる「夫婦」そのものであって、イメージしやすいかと思います。

内縁の夫婦

もっとも、それ以外にも内縁関係(何らかの事情により「婚姻届」は提出していないが、男女双方が夫婦としての意思を有している状態)の夫婦もいます。

婚約関係

婚約指輪

また、婚約関係にある男女も、「配偶者のあるもの」とは言えません(婚約者のことを夫、妻と呼ぶ人はいないでしょう)。
しかしながら、婚約者以外の異性と不倫を行えば、他方の婚約者から慰謝料を請求される可能性があります。

以上のような法律上の夫婦関係・内縁の夫婦関係・婚約関係にある人が「配偶者のあるもの」です。
したがって、「配偶者のいない」独身の男性が、交際している女性以外の独身女性と肉体関係を持った場合、道義的には問題のある行動と言えるのかもしれませんが、それは法律上の不倫には該当しません。

婚姻関係の破綻後

離婚届

なお、市役所や区役所等に「婚姻届」を提出している夫婦は、「離婚届」が提出されるまでは法律上の夫婦です。

しかし、事実上夫婦関係が破綻しているような場合(夫婦の不仲が理由で離婚を前提に長期間別居しているなど)は、その夫婦の一方と肉体関係を持っても不倫の慰謝料が発生することはないとするのが判例の立場です。
なお、どのような場合に婚姻破綻に該当するかは→こちらの婚姻破綻とはを参考にされてください。

ポイント

ここがポイント!


婚姻関係破綻後に関係を持っても不貞行為に該当しない。

(2)配偶者以外の異性と

「配偶者以外の異性」ですから、同性愛というのは、法律上の不倫に該当しません。

ただし、法律上の不倫自体には該当しなくとも、民法に定められた「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚原因にはなる可能性があります。
したがって、同性愛であっても、配偶者から離婚を請求されることはあり得ます。

(3)自由意思で

脅迫・強姦

脅迫

自由意思で肉体関係を持つということですから、「肉体関係を持たなければ、身体をバラバラにして、東京湾に沈めてやる!」などと脅迫されての肉体関係は、法律上の不倫に該当しません。

もちろん、女性が強姦された場合なども、自由意思とは言えませんから、不倫には該当しないことになります。

ただし、配偶者がいながら、配偶者以外の異性を脅迫して肉体関係を持った場合や、男性が女性を強姦した場合は、自分の自由な意思で行っているわけですから、該当します。

風俗店

また、風俗店に勤務する女性が業務として行うサービスについては、お店の指示によって行っているので、その女性の自由意思とは言えません。
したがって、原則として該当しません。
となると、風俗店に勤務する女性に慰謝料等の請求はできません。
もっとも、そのサービスを受けた男性側は当然に該当します。

(4)肉体関係をもつこと

食事・デート・キス・LINE・メール

メール

会社の同僚と食事した、デートした、キスをしたというのは、法律上の不倫には該当しません。

肉体関係がないからですね。

もちろん、LINEをした、メールをした、電話をしたなども該当しません。

ラブホテルなどへの出入り

ただし、肉体関係は通常密室で持たれるものですから、その行為の現場を押さえることは不可能に近いものがあります。
帰宅したら配偶者と異性が行為の最中だったなどの事例もありますが、そのようなケースは極めて例外です。

そのため、ラブホテルに入って長時間出てこない、異性の一人暮らしの自宅に長時間滞在していた、泊りがけの旅行に行って同じ部屋に宿泊したなど肉体関係が推測できる場合は、いくら当事者が否定したとしても、肉体関係があったものと判断される可能性が高いです。

当事者が否定すれば肉体関係がなかったとされるのであれば、世の中の不倫はほとんど闇に葬れることでしょう……

ポイント

ここがポイント!


デート・LINE・メール・電話・食事などは不貞行為に該当しない。

法律上の不倫に該当する場合、慰謝料はどうなる?

以上のように、法律上の不倫(不貞行為)とは「配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と、自由意思で肉体関係をもつこと」であって、デート・LINE・メールなどは不貞行為に該当しませんが、法律上の不倫(不貞行為)に該当している場合、慰謝料はどうなるのでしょうか?
それについては→次のページ(不倫の慰謝料)で説明しております。

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