公序良俗に反して無効な示談書を提示されたら

悩んでいる女性

無効な示談書を提示されたらどうすればいいの?

当事者間で合意した契約は原則として有効

示談書

契約は当事者間が「こういう内容の契約にしよう」と合意すれば、その合意内容は原則として有効です。

例えばその事例における慰謝料の相場が100万円であったとしても、当事者間において200万円で解決することに合意すれば、その契約は有効となりますので「一度200万円で合意したけど、冷静になって考えてみれば相場が100万円だからやっぱり100万円しか払わない」という主張は認められません。

ポイント

ここがポイント!


当事者間で合意した契約は原則として有効!

公序良俗に反する契約は無効

しかしながら、仮に当事者間で合意した契約であったとしても、公序良俗(公の秩序または善良な風俗の略)に反する契約の場合は民法90条により無効となります。

疑問

では、どのような場合に公序良俗に反して無効になるのでしょうか?

簡単に言えば常識外れな契約の場合は公序良俗に反して無効になります。

例えば慰謝料の相場が100万円の事例において、当事者間で慰謝料を1億円とすることに合意したとしても、それは明らかに常識外れな契約ですので、公序良俗に反して無効と言えると考えられます。

ポイント

ここがポイント!


当事者間で合意した契約も常識ハズレであれば公序良俗に反して無効となる。

無効な違約金

不倫問題が生じた後も夫婦が離婚に至らず婚姻関係を継続する場合、不倫の慰謝料問題解決時に作成される示談書(和解契約書、合意書)の中には、不倫の被害者(慰謝料の請求者)は加害者同士(請求者の配偶者とその不倫相手)の接触を禁止し、それに反した場合の違約金を盛り込むことが多いのですが、その違約金の額が高額すぎるとやはり公序良俗に反して無効となる可能性が高くなります。

例えば、再度の不貞行為があった場合に100万円の違約金という設定はそれほどおかしくないのですが、メール・電話等をしただけで100万円の違約金などは、常識的に考えても相当おかしいですし、実際にそのような違約金を設定した示談書を原案に公正証書を作成してもらおうとしたところ、公証人から「この違約金は高すぎるので公序良俗に反して無効」と指摘された経験があります。

なお、公序良俗に反するかどうか、つまりその契約内容が有効であるか無効であるかについては、最終的には裁判所が判断することになりますが、公証人は元裁判官や元検察官ですから法律のプロ中のプロです。

そのような人に「この条項は公序良俗に反して無効」と指摘された以上、無効である可能性が極めて高いと言わざるを得ないでしょう。

ポイント

ここがポイント!


高額すぎる違約金(メールをしただけで100万円など)は無効である可能性が非常に高い。

無効な示談書のデメリット

疑問

公序良俗に反して無効な違約金が設定された示談書が作成された場合のデメリットは何でしょうか?

示談書を作成する目的は、不倫問題が解決したことを証するとともに、後日の紛争を予防することです。

しかし、その示談書の中に無効な記載があると、結果的に新たな紛争を引き起こす可能性が生じますので、後日の紛争を予防するという示談書を作成する目的が達成されないこと です。

加害者側からの観点

例えば、「電話や面会をしただけで200万円の違約金が発生する」という内容が含まれた示談書を交わしたとします。

この違約金が仮に10万円であれば常識外れとは言えないので有効と考えられ、万が一電話や面会をしてしまえばその支払い義務について争っても勝ち目はありませんので支払いに応じざるを得ません。

つまり、基本的に新たな紛争は引き起こされません。

一方、この違約金が200万円であれば公序良俗に反して無効である可能性が高いので、万が一電話や面会をしてしまってもその違約金設定の無効を争う余地があります。

つまり、新たな紛争を引き起こす可能性があるわけです。

ここで「私は二度と元不倫相手と電話や面会をするつもりがないから大丈夫」と思われるかもしれません。

疑問

しかし、自分から電話をすることがなくても、元不倫相手から電話があった際に、その着信が元不倫相手からと気付かずに電話に出てしまい、ついちょっと話をしてしまうことがないと言い切れるでしょうか?

偶然にも街中で会った際に、2~3分程度立ち話をしてしまうことがないと言い切れるでしょうか?

上記のようなことが起こって違約金を請求された場合、公序良俗に反して無効を主張して支払いを拒むことになるでしょうが、そのことはすなわち新たな紛争を引き起こすことに他なりません。

加害者側の観点からは公序良俗に反して無効な示談書の作成は、上記のようなデメリットがあると言えます。

被害者側からの観点

違約金の設定を常識の範囲内におさめておけば、もし違約金を請求しなければならない状況になった場合、その支払い義務について争っても相手方に勝ち目はありませんので素直に支払いに応じる可能性が高いです。

逆に、常識外れの違約金を設定していると、もし違約金を請求しなければならない状況になった場合、相手方が公序良俗に反して無効と主張してくれば、紛争の蒸し返しとなるわけです。

被害者側の観点からも公序良俗に反して無効な示談書の作成は、上記のようなデメリットがあると言えます。

ポイント

ここがポイント!


無効な示談書は新たな紛争を引き起こすことになるので、加害者側にとっても被害者側にとってもデメリットしかない。

無効な示談書を提示されたら

ここまで読んでいただければお分かりのように、公序良俗に反して無効な示談書を作成することは不倫の加害者、被害者双方にとって無益ですが、それでも不倫の被害者の中には常識外れの違約金を設定したがる人がいます。

疑問

おそらく違約金は高ければ高いほど、再発の抑止力があると思い込んでいるのでしょうが、そのような人から公序良俗に反して無効な違約金が設定された示談書を提示されたらどのように対応すれば良いのでしょうか?

はっきりと無効であることと、そのような無効な違約金の設定は被害者加害者双方にとって無益であることを伝え、断固変更を求めるべきです。

ポイント

ここがポイント!


無効な示談書は断固拒否すべき!

被害者の疑念

常識外れの違約金を設定された示談書を提示された際に「その違約金は公序良俗に反して無効なので変更してください」と伝えると、「まだ電話やメール、面会等の関係を続けるつもりだから違約金の変更を求めるのでしょ!」「関係を断つのであれば提示した違約金でも問題ないはず」と不倫の被害者から言われることがあります。

しかし、元不倫相手と関係を続けるとか続けないという問題ではなく、後日の紛争を予防するという示談書作成の目的が達せられない可能性が高いことが問題なため、違約金額を変更する必要があることを理解してもらう努力をする必要があります。

変更に応じてくれない場合

どれだけ上記のような示談書作成の目的等を説明して違約金の変更を求めても、変更に応じてくれない不倫の被害者はいます。

そしてそのような人は決まって「違約金額の変更を求めるなんて誠意がない」という主張をしてきますが、一般的には公序良俗に反する違約金の変更を求めることが誠意のない対応とは考えられません。

その人にとっては被害者の言いなりになることが誠意なのかもしれませんが……

ですから、どれだけ「誠意がない」と連呼されようが、「違約金の額に同意しないなら訴訟をするぞ!」と脅されようが、公序良俗に反して無効な違約金が変更されるまで何度でも変更を求めるべきです。

なお、あくまでも当事務所の経験上の話ではありますが、「違約金の額に同意しなければ訴訟をするぞ!」と脅してきても、実際に訴訟を起こしてきた人はいませんでした。

なぜなら、訴訟をしてもそのような違約金を設定する判決は出ないので、訴訟をする意味がないからです。

しかし、途中で「私が気をつけておけば何とかなりそうだ」「これ以上やり取りしたくない」などの理由で弱気になり、公序良俗に反して無効な違約金が設定された示談書に署名捺印してしまう人もいますが、変更に応じてくれるまで粘り強く戦った人は、ほぼ確実に違約金の変更を認めてもらっています。

ポイント

ここがポイント!


無効な示談書を提示されたら何度でも拒否の意思を伝えるべき。
粘り強く協議を重ねれば最終的には無効な条項は削除できる。

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