求償権に関する間違った主張

悩んでいる女性

求償権はどのように主張すればいいの?

求償権についての誤解

謝罪

不倫慰謝料請求のお手伝いをさせていただいておりますと、請求された側の人(配偶者の不倫相手)が求償権について誤解した理解をされていることから、以下のような求償権に関する間違った主張をされているケースが多々あります。

なお、このページでは、既婚者の男性と不倫した女性が200万円の慰謝料を請求されている場合でご説明します。

  • ※回答例1
  • 不貞行為は共同不法行為であることから、加害者が共同で慰謝料を負担すべきものですので、奥様が請求された金200万円のうち、その半額の金100万円はご主人の責任ですから、私は金100万円をお支払いします

おそらく、インターネット等で調べて求償権というものを知り、この求償権を使えば請求されている慰謝料を半分に減額できると考えたのでしょうが、上記のような求償権に関して間違った主張をしてしまいますと請求者を怒らせて解決を長引かせるだけです。

ポイント

ここがポイント!


求償権に関して間違った主張をすれば相手を怒らせてしまう。

どこがおかしいのか?

疑問

では、上記の不倫相手の主張はどこがおかしいのでしょうか?

まず「不貞行為は共同不法行為である」という点と「加害者が共同で慰謝料を負担すべきもの」という点については、まさにその通りです。

しかし「その半額の金100万円はご主人の責任ですから、私は金100万円をお支払いします」という点がおかしいのです。

判例によりますと、不貞行為は共同不法行為であり、その債務は不真正連帯債務であるとされておりますことから、加害者が共同で慰謝料支払義務を負うことは間違いありません。

となると、一見すれば上記の不倫相手の主張は正しいもののように感じるかと思います。

連帯債務者は各自が全額の支払義務を負う

不貞行為は共同不法行為ですので、不倫によって生じた債務は不真正連帯債務となり、通常の連帯債務と不真正連帯債務は多少異なります(絶対効が及ばないことがある)が、基本的にはどちらも連帯債務であることに変わりありません。

そして、連帯債務である以上は、各債務者はそれぞれ独立して債務全額の賠償義務を負うことになります。

つまり、不法行為者が共同で支払義務を負うことは確かですが、各債務者は債務全額の賠償義務を負う以上は、不倫相手ひとりで被害者(この事例では請求者である妻)の全精神的損害を賠償する義務があるのです。

しかし、不倫の慰謝料は加害者が共同で支払義務を負うものですから、不倫相手が被害者の全精神的損害を賠償するなど、不倫相手自身の負担分を超えて支払った場合に限り、その限度において他方の加害者(この事例では夫)に対して求償する権利があるということになるわけです。

それにも関わらず、まだ上記の例のような不倫相手自身の負担分を超えて支払いをしていない段階においては、「半分はご主人の責任だから、私は半分しか払わない」という主張は通らないということになります。

ポイント

ここがポイント!


不倫の慰謝料は不真正連帯債務であり、各債務者はそれぞれ独立して全額の賠償責任を負うため、自身は半分しか払わないという主張は通用しない。

どうすれば良かったのか?

後から行使する

疑問

では、慰謝料を請求された不倫相手としてはどうすれば良かったのでしょうか?

ひとつには、被害者の精神的損害を賠償した後に、共同不法行為者である他方の加害者に対して、その人の負担分について求償権を行使するという方法があります。

しかし、この方法はあまり現実的ではありません。

というのも、200万円の慰謝料を請求されてそれを支払った後、他方の加害者に対して求償権を行使したとしても、相手方夫婦が離婚していない場合は、おそらく相手方夫婦は口裏を合わせて、「被害者の精神的損害額は400万円以上であり、不倫相手は自己の負担分を支払ったにすぎない」という主張をするからです。

そして、その証拠を残すために、夫婦間で200万円をやり取りしたような痕跡を残すことでしょう。

となると、求償権を行使するためには訴訟を提起して、夫婦間でやり取りした200万円は慰謝料ではなく、夫婦間における贈与のようなもので、不倫相手が自己の負担分を超えて支払っているということを裁判所に認めてもらう必要があるでしょうが、そこまでやるには時間と費用が莫大にかかります。

これが、後日求償権を行使することがあまり現実的ではない理由です。

ポイント

ここがポイント!


後日求償権を行使する方法はあまり現実的ではない。

行使しないことを約束する

上記のように後日求償権を行使することはあまり現実的でないからと言って、被害者の精神的損害全額を不倫相手が負担することも、不倫は共同不法行為であるという観点からしておかしな話です。

となりますと、残された方法は請求された段階において求償権を行使しないことを約束して減額を求めることであり、具体的には以下のようなものです。

  • ※回答例2
  • 仮に請求額の200万円を支払った場合、私には求償権が残ることになるが、それでは解決したと言い難いので、後日求償権を行使しないことを約束する代わりに100万円を支払うことで解決させてください。

回答例1と回答例2は、どちらも100万円しか支払わないという点では同じです。

しかし、回答例1はまだ有してもいない求償権を行使しているような主張であることに対して、回答例2は仮に請求額を支払った場合は求償権を有してしまうから、それを事前に放棄するという主張である点が大きく異なりますし、請求者からすれば責任逃れのように感じるかもしれませんが、何よりも回答例1と違って筋としては通っています。

よって、仮に求償権を使って請求されている慰謝料の減額を求めるのでありましたら、回答例1のように間違った使い方は論外ですし、後日求償権を行使するのではなく、回答例2のような使い方をされたほうがいいと考えられます。

ポイント

ここがポイント!


求償権を行使しないことを約束する代わりに減額を求める!

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