不倫の示談書の有効期間

示談書は二度と見たくない

示談書

不倫問題が解決した場合、その解決を証するとともに、今後の紛争を予防するために示談書(合意書・和解契約書)を作成することが一般的です。
そして、この示談書には、基本的に当事者にとって思い出したくもない事項が記載されています。

したがって、一般的な当事者であれば、その示談書は二度と見たくないと思うものです。

請求者側

まず、慰謝料を請求した側にとっては、自分の配偶者が他の異性と性交渉を持ったことが、その示談書には記載されているのです。

後悔

例えば、「乙(請求された側)は丙(配偶者)と不倫をし、甲(請求者側)に精神的損害を与えた」というような記載です。
そんな事実は、可能であれば記憶から抹殺したいと思うのが一般的な感覚の人間です。

そうすると、慰謝料請求者は、できることならば二度とその示談書を見たくないことでしょう。

請求された側

慰謝料

次に、慰謝料を請求されて支払った側にとっては、自分が不倫をした事実、それに対して慰謝料を支払った事実などが、その示談書には記載されていることになります。
このような事実も、可能であれば記憶から抹殺したいでしょう。

そうすると、慰謝料を請求された人にとっても二度とその示談書は見たくないことでしょう。

ポイント

ここがポイント!


慰謝料請求者にとっても、請求された側にとっても、作成した示談書は二度と見たくないと思うもの。

示談書の保管

疑問

そこで、示談書の作成が完了した際に、よく聞かれるご質問として、「この示談書はいつまで保管しておく必要があるのでしょうか?」というものがあります。

前述のように、できれば当事者にとってその示談書は二度と見たくないものですから、保管する必要がなければ捨ててしまいたいと思うわけです。

保管しておかなければならない理由

このご質問に対する結論は、その示談書の有効期間内は「何かあったとき」のために保管しておかなければならないということになります。
なぜなら、「何かあったとき」に当事者を守ってくれるのが示談書だからです。

慰謝料請求者側

「何かあったとき」とは、例えば慰謝料請求者側からすれば、「よく相場を調べてみたら多く払いすぎたみたいだから、一部返金してほしい」と要求された場合が考えられます。

この場合、仮に相場よりいくらか高い金額を受け取っていたとしても、「これ以上お互いに何も請求できない」という内容の清算条項が示談書に記載されていれば、上記のような要求を突っぱねることができるのです。

慰謝料を請求された側

怒る女性

一方、慰謝料を支払った側からすれば「足りないからもう少し払ってほしい」と要求された場合です。

この場合も上記同様に、仮に相場より低い額しか払っていないとしても、清算条項が記載されていれば突っぱねることが可能です。

約束が守られなかった場合

慰謝料

また、示談書には今後の様々な約束事を記載しますが、その中には「再度の不貞関係を持たない。持った場合は○万円の違約金が発生する。」という条項が入ることが多いです。

そして、万が一、このような約束が守られず、再度の不貞行為があった場合は、その条項を根拠として、違約金として設定した○万円を請求することになります。

このように、皆さんが想像されていると思われるよりも、「何かあったとき」というのは起こりうるのです。
そのため、その「何かあったとき」のために示談書の有効期間内は保管しておくべきです。

ポイント

ここがポイント!


「何かあったとき」に当事者を守ってくれるのが示談書であることから、「何かあったとき」のために示談書の有効期間内は保管しておくべき。

いつまで有効か

期間

示談書の有効期間内は保管しておくべきだとしても、次に問題となるのは、それがいつまで有効かということです。

仮に、ある期間が過ぎることによって示談書に記載されている効果がなくなるのであれば、保管しておく意味はありませんからね。
効果がなくなると同時に捨ててしまえば良いわけです。

疑問

では、示談書に有効期間はあるのでしょうか?

まず、原則として示談書に有効期間はないと思われたほうが良いです。
つまり、一生有効です。

守秘義務条項

例えば、一般的な示談書には、「不倫のことに関して第三者に口外しない」という内容の守秘義務条項が記載されます。

インターネット

このような守秘義務条項が、仮に3年で効力を失うとすれば、考えただけでも恐ろしいことになります。
3年後にはバンバンとネットで不倫のことを流しても良いということになりかねませんからね。

そうすると、当事者としては、守秘義務を相手方に一生守ってもらわなければ困ります。

清算条項

慰謝料

また、一般的な示談書には、「これ以上、お互いに何らの債権債務もない」という内容の清算条項(債権債務不存在条項)が記載されます。

これは、請求者側にとっては、追加での慰謝料請求や、その他の要求ができないことを意味します。
一方、請求された側にとっては「払いすぎたから返してほしい」という請求や、その他の要求ができないことを意味します。

そして、この清算条項も当事者としては、一生守ってもらわなければ困りますよね。

再度の不貞関係を持たないという条項

離婚届

次に、不倫が発覚したからといって、全ての夫婦が離婚に至るわけではありません。
配偶者に対してまだ愛情が残っているとか、子供のために、あるいは今後の生活を考えて婚姻継続という選択をする夫婦も多いです。

そして、そのような婚姻継続という選択をした人がもっとも恐れるのは、配偶者と不倫相手が再度不倫関係になることです。

そこで、「再度の不貞関係を持たない。持った場合は○万円の違約金が発生する。」という内容の条項を示談書に記載することが多いです。

有効である理由

疑問

では、このような条項にも有効期間はないのでしょうか?

そもそも、このような条項が有効である理由は、配偶者と不倫相手が再度不倫関係になったとすれば、「平穏な婚姻生活を送る権利」が侵害される危険が高いからです。

そうだとすれば、「平穏な婚姻生活を送る権利」が存在している期間のみ有効であれば問題なく、それがなくなった場合は有効とする理由がありません。

婚姻生活が維持されている期間

そして、「平穏な婚姻生活を送る権利」が存在している期間とは、夫婦の婚姻生活が維持されている期間です。
つまり、夫婦の婚姻生活が維持されている期間は有効です。

離婚後

離婚届

一方、夫婦が離婚に至った場合には、「平穏な婚姻生活を送る権利」がなくなっているわけです。
つまり、離婚後は効力を失うと考えられます。

したがって、「再度の不貞関係を持たない。持った場合は○万円の違約金が発生する。」という内容の条項は、あくまでもその夫婦の婚姻期間中のみ有効と考えられます。

ポイント

ここがポイント!


示談書は原則として一生有効だが、例外的に「再度の不貞関係を持たない。持った場合は○万円の違約金が発生する。」という内容の条項は、あくまでもその夫婦の婚姻期間中のみ有効。

公正証書の作成方法は?

それでは、相手方と示談書に署名捺印はでき、支払いが一括であればあとは振り込まれるのを待つだけですが、支払いが分割になった場合に公正証書はどのように作成すれば良いのでしょうか?
それについては→次のページ(不倫の公正証書作成)で説明しております。

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