不倫の示談書作成

示談書の目的

倫の示談書(和解書)とは、話し合いで解決した様々なことを記録し、不倫問題解決後の争いを未然に防ぐために作成するものです。

そのため、不倫問題解決後にも争いの余地があるような示談書では作成の意味がありません。

例えば、不倫の示談書には一般的に「これで争いは全て解決しましたよ」「これ以上お互いに何も請求できませんよ」という内容の清算条項(債権債務不存在条項)が入るのですが、ときどきこの条項が入っていない示談書を見かけます。

「場合によっては再度慰謝料を請求しよう」等の意図があって清算条項を入れていないのでしょうが、これでは不倫問題解決後の争いを未然に防ぐという示談書作成の目的が達成できないことが危惧されますし、逆に不倫相手から「よく考えたら払い過ぎだと思うので一部を返して欲しい」と要求される余地を残しているということにすらなります。

タイトル

面のタイトルは、示談書、和解書、合意書、契約書など何でも結構です。

極端な話、タイトルなしで、いきなり本文から記載しても問題ありませんが、タイトルがあると書面が全体的に締まると思いますので、タイトルは入れたほうがいいでしょう。

法的な効果の違い

では、示談書、和解書、合意書、契約書などのタイトルの違いによって、何か法的な効果が変わるのでしょうか?

当事務所に示談書の作成依頼された方などに、私が「和解書」というタイトルで作成すると、「示談書じゃないのですか?」、また、「示談書と和解書では何が変わるのでしょうか?違いを教えてください」と質問されることがよくあります。

結論としては、示談書、和解書、合意書、契約書などのタイトルによって、何かが変わるということはありません。

どちらかと言うと、和解書と合意書が柔らかい感じがして、示談書と契約書は硬い感じがする程度です。

必要性

きどき当事務所に、「不倫をされたのですが、夫の不倫相手は慰謝料も一括払ってくれると言っています。このような場合でも、示談書の作成は必要ですか?」という質問が寄せられます。

そのような場合でも、示談書の作成は間違いなく必要と言えます。

円満に不倫の問題が解決したつもりでも、口約束では安心できません。

慰謝料を受け取る側にとって

例えば、「慰謝料を100万円支払います」と約束しても、いつ払うのか、どういう方法で払うのかなどを決めておかないと、後日必ずもめるでしょう。

そもそも「慰謝料を100万円支払います」という口約束だけでは、本当に支払ってもらえるかも怪しいものです。

配偶者に不倫された側(慰謝料を受け取る側)にとっては、上記のような口約束だけでは安心できないところを、示談書を作成することによって、支払いを確保できる可能性が高まります。

慰謝料を支払う側にとって

不倫した側(慰謝料を支払う側)にとっても、きちんとした示談書を作成しておけば、何度も請求される心配がなくなります。

「あの慰謝料は一部だから、もう少し払って」というように言ってくる人は想像以上にいるものです。

また、慰謝料を請求しないことに口約束で合意した場合でも、「あのときは慰謝料がいらないと言ったけど、それはあの時点ではいらないという意味で、慰謝料請求権を放棄したわけではないのだから、やっぱり払って」というように言ってくる人もいますので、仮に慰謝料の支払いがないと合意したとしても、その旨を書面で残しておくことが重要です。

どちらが作成するか?

「不倫の示談書はどちらが作成するのでしょうか?」というのは、当事務所によく寄せられる質問ですが、不倫した側(慰謝料を支払う側)でも、不倫された側(慰謝料を受け取る側)のどちらが作成しても問題ありません。

示談書にはお互いが合意した後に署名捺印するわけですから、相手方が作成した示談書が気に食わなければ、署名捺印しなければいいのです。

しかしながら、どちらかと言うと作成した側のほうが有利でしょう。

特に、不倫された側(慰謝料を受け取る側)が作成すると、不倫した側(慰謝料を支払う側)は不倫をした負い目があるため、原案に異議を出しにくい(そんな気持ちが全くない人もいますけどね……)のが普通の人の感覚です。

この意味、分かりますよね!

また、相手方が異議を出してこなければそれに署名捺印することになるわけですから、異議が出てきたら修正しようぐらいの気持ちで、作成側は最初に自由な条項を記載できます。

この観点からも、作成者側が有利であると言えるでしょう。

記載内容

口に不倫と申しましても、いろいろなケースがあります。

例えば、一方のみが既婚者である場合や、不倫当事者の双方が既婚者であるような、いわゆるダブル不倫のケースもあるでしょう。

また、不倫の慰謝料問題が解決(支払いが終わる)すれば、一切の関係を絶てる場合と、仕事の関係などで今後も関与していかなければならないケースもあります。

更に、今後も婚姻を継続するのか、離婚に至るのかによっても、示談書の内容は大幅に異なってきます。

ですから、「何を記載するの?」と質問されても、「ケースによって異なります」ということになるのですが、一般的に以下の条項は入れることが多いです。

(1)事実関係と謝罪

いつからいつまで、誰と誰が不倫関係にあり、どんな損害が発生したかなど。

また、不倫の加害者からの謝罪の意を表明する文言を記載することが多いです。

(2)慰謝料の額と支払い方法

精神的損害に対する賠償金のことを慰謝料と言いますが、一般的には「慰謝料として金○○万円」と記載し、「精神的損害として金○○万円」とは記載しません。

あるいは慰謝料という文言に抵抗があるのでしたら、ちょっとオブラートに包んで「解決金」という文言を使うこともあります。

この慰謝料を一括で支払えるのであれば、「平成○年○月○日までに支払う」と記載することになるでしょうが、分割になる場合は月々いくらずつ支払うか、あるいは最初の支払い時にいくら払い(頭金のような意味合いです)、残りを月々何万円ずつなどと記載することになります。

また、支払い方法に関しては、どのような方法をとるかも記載しておく必要があるでしょう。

銀行振り込みが一般的ですが、別に手渡しにしても、現金書留で郵送してもいいわけです。

その際には、銀行振り込みの手数料はどちらが負担するのか、現金書留の郵送代金はどちらが負担するかも記載することをお勧めします。
(支払い義務者=不倫した側が負担することが普通です)

(3)不倫相手と配偶者が一切の私的な関わりを絶つ約束

離婚に至る場合

配偶者に不倫されたことが原因で離婚に至る場合、この約束は無意味ですから示談書への記載は不要です。

無意味というより、離婚した(する)のであれば、このようなことを要求をする権利はありません。

というのも、この要求ができる根拠は、不倫相手と配偶者が私的な関わりを持つことで再度不倫関係に陥り、その結果として妻(あるいは夫)としての平穏な婚姻生活を送る権利が侵害される可能性があるからですが、離婚した(する)のであればその権利自体が喪失しているからです。

婚姻を継続する場合

しかしながら、配偶者に不倫されたからといって、必ずしも離婚に至るわけではありません。

離婚に至らず婚姻を継続する場合、不倫相手と配偶者が私的な関わりを持つことで再度不倫関係に陥り、その結果として妻(あるいは夫)としての平穏な婚姻生活を送る権利が侵害される可能性がありますので、当然このような条項を入れる必要があります。

ただ、配偶者と不倫相手が同じ職場である場合、一切の関わりを断つことは現実的には不可能でありますので「職務上必要な場合を除き一切関わりを断つ」などと記載すべきです。

違反した場合の違約金の設定

不倫相手に「配偶者と一切の私的な関わりを絶つ」と示談書上で約束させるだけでは、不倫関係の再発予防という観点からは不十分です。

というのも、約束を破ったらどうなるかということがイメージし難いからです。

仮にその約束を破れば債務不履行ということになりますので損害賠償請求が可能となるのですが、その約束が破られない(不倫関係が再発しない)ほうが良いことは間違いありません。

そのためには、不倫相手に約束を破ったらどうなるかを数字を用いてイメージさせる必要があります。

具体的には「約束を破ったら違約金として○万円支払う」ということを示談書に明記するのです。

なお、不倫関係の再発予防という観点からすれば、違約金は高額であればあるほど抑止力があるように思われるでしょうが、高額すぎる違約金は公序良俗に反して無効となります。

例えばメールをしたら200万円の違約金というのは、常識外れの契約であることはご理解いただけるでしょう。

一方で再度不倫関係に陥ったら200万円の違約金というのは、別段おかしい話ではありません。

そこでメールや電話をしたという単なる私的接触の場合における違約金は20万円、再度の不貞行為の場合における違約金は200万円など、二段階に分けて設定しておくことをお勧めします。

(4)求償権について

不倫の慰謝料は加害者が共同で支払義務を負うものですから、配偶者の不倫相手が被害者(慰謝料請求者)の全精神的損害を賠償するなど、不倫相手自身の負担分を超えて支払った場合には、その限度において他方の加害者(不倫をした配偶者)に対して、「お前の負担分を払え!」と請求する権利があります。

この権利を求償権といいます。

離婚に至る場合

不倫が原因で離婚に至るのであれば、元配偶者がその不倫相手から求償権を行使されたとしても、不倫の被害者としては知ったことではありません。

したがって、離婚に至る場合には、示談書の中に求償権について記載する必要はないということになります。

婚姻を継続する場合

一方、不倫があったとしても婚姻を継続する場合は、配偶者の元不倫相手から求償権を行使されると、一度受け取った慰謝料から支払うことになることが多いのが現実です。

例えば、夫が不倫をして、妻が夫の元不倫相手の女性から慰謝料を受け取ったとします。その後、元不倫相手の女性から夫に対して求償権を行使された場合、法的には夫が自己の負担分を自己の責任で支払えば良いのですが、夫婦の財布が同じであれば、結局は妻が不倫相手の女性から受け取った慰謝料で支払うことになるでしょう。

したがって、婚姻を継続する場合は、示談書の中に配偶者の不倫相手は求償権を放棄する旨を記載しておいたほうが良いでしょう。

もっとも、厳密に言えばそのような示談書の記載は無効である可能性もあります。

なぜなら、求償権を放棄する相手方は、あくまでも共同不法行為者の他方である必要があるのですが、示談書の中においては、求償権を放棄する相手方が不倫の被害者になっているからです。

しかし、実務上しばしば見受けられる記載ですから、可能であれば記載しておくべきです。

(5)守秘義務

不倫の事実を関係のない第三者にベラベラしゃべることや、ネットに書き込みをすることは、そもそも違法行為です。

しかし、それが違法行為であることを認識していない人も多いです。

したがって、第三者に口外しないなどの守秘義務条項を入れておいたほうが良いです。

(6)清算条項(債権債務の不存在条項)

不倫の示談書は、話し合いで解決した様々なことを記録し、不倫問題解決後の争いを未然に防ぐために作成するものですから、紛争の火種を残しておくことは避けるべきです。

そのため、この清算条項(債権債務不存在条項)は絶対に入れるべきです。

この清算条項(債権債務不存在条項)は、「もうこの示談書に記載した以外では、お互いに何の債権債務もありませんよ」という意味です。

もっと分かりやすい言葉なら、「もうこの示談書に記載した以外では、お互いに何かを請求する権利もないですし、何かを支払う義務もありませんよ」という意味です。

(7)強制執行認諾約款付公正証書作成の合意

まずは、「強制執行認諾約款付公正証書」とは何かということからです。

「きょうせいしっこうにんだくやっかんつきこうせいしょうしょ」と読み、不倫の慰謝料が一括で支払われる場合は、強制執行認諾約款付公正証書にする意味はあまりありませんが、分割払いになる場合に威力を発揮します。

万が一の支払い停止時には訴訟を省略して強制執行が可能

不倫の慰謝料の合計金額が仮に200万円に決定したとします。

しかしながら、不倫相手には預貯金がありません。

「預貯金がないから、毎月5万円ずつ40回払いにしてほしい」という要望があった場合、「消費者金融から借りてこい!」「親兄弟から借りてきて一括で払え!」などと言うことは脅迫にあたりますので、言いたい気持ちは分からないでもありませんが、慎むべきです。

現実問題としてないものを払えとは言えませんから、その要望を受け入れるとして、その内容で示談書を作成したとしましょう。

示談書を作成しただけの状態で月々の支払いが止まった場合、その示談書を証拠にして、「こいつは毎月5万円ずつ支払うと約束したのに、支払いをしない!」と訴訟を起こして、「あなたは示談書で約束した通り、毎月5万円ずつ支払いなさい」という判決をもらわなければ、強制的に取り立てることはできません。

その判決を得た後に、強制執行の手続に移り、不倫相手の財産や給与を差し押さえるなどして支払いを受けることになるのです。

ところが、示談書を作成した後に、それを強制執行認諾約款付公正証書にしておけば、上記の訴訟を省略することが可能です。

つまり、支払停止→訴訟→強制執行という順序を、支払い停止→強制執行という具合に、いきなり給与差押等の強制執行が可能なのです。

債務者の同意が必要であることに注意

ここで一つ注意していただきたいことは、強制執行認諾約款付公正証書は、「支払いが滞った場合に、いきなり強制執行されることに同意します」という公正証書です。

つまり、この公正証書を作成するには、債務者(不倫相手)の同意が必要なので、債権者(不倫された配偶者)が勝手に作成することはできません。

公証役場で作成する

この強制執行認諾約款付公正証書は、公証役場で作成してもらいます。

全国に公証役場は多数ありますが、そのどこで作成しても構いません。

例えば、一方は神奈川県に住んでおり、他方は千葉県に住んでいる場合などは、双方の中間地点である東京都にある公証役場で作成することも可能です。

その際は、事前に双方が署名捺印した示談書を原案にして、公証役場で強制執行認諾約款付公正証書を作成することになります。

費用負担を明記すべき

また、公正証書作成は無料ではなく、公証役場に手数料を支払うことで作成してもらえますし、この費用が数万円必要な場合もあります。

ですから、この公正証書作成に要する費用はどちらが負担するのかについても、示談書に記載しておくことをお勧めします。
(慰謝料を支払う側=配偶者の不倫相手が負担することが一般的です)

なお、公正証書の作成についての詳細や具体的手順については、こちらの不倫の公正証書作成をご覧ください。

専門家に依頼する意味

般の方が作成した不倫の示談書は、無効な記載が非常に多く見受けられます。

極端な例ですが、「慰謝料を払えなければ、死にます」などという示談書を作成し、署名捺印しても、それは公序良俗に反して無効です。

私が実際に相談者の方から見せていただいた示談書で一番すごかった(?)ものは、「慰謝料を支払えなければ、腕を切り落としてその保険金で払います」というのがありました……

当然、その条項は公序良俗に反しますから無効です。

つまり、そのような示談書に署名捺印したところで、実際に慰謝料が支払われなかったとしても、債務者(慰謝料を支払う側=配偶者の不倫相手)は腕を切り落とす必要などありませんし、債権者(慰謝料を受け取る側)は腕を切り落とすことを要求することも不可能です。

上記以外にも、無茶苦茶な示談書をよく見受けます。

当事務所には「不倫されたので、慰謝料のことなどを記載した示談書を作成したが、慰謝料を払ってくれないのですが……」というご相談が頻繁に来ます。

その示談書を拝見すると、無効な記載や、読む人によって何とでも取れるようなあやふやな記載が多く、折角作った示談書が紙切れ同然のようになっていることもあります。

不倫された側(支払いを受ける側)にとっては、不倫されただけでも大変な精神的苦痛を受けているのに、そのうえ慰謝料等の支払いを受けることができなくなった、それも示談書の作成ミスで……というようなことになれば、最悪の事態でしょう。

不倫した側(支払う側)にとっても、きちんとした示談書を作成しておかなかったばかりに、一旦慰謝料等を支払ったのに、「足りない!」などと1年後ぐらいに言われて、また請求されて嫌な思いをする可能性もあります。

このようなことにならないためにも、経済的に許されるなら、弁護士や行政書士等に作成の依頼をされたほうが安心です。

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