不倫の慰謝料を請求されたときに円満解決するための4つのコツ

不倫問題の円満解決とは?

倫の慰謝料を請求された人の多くは、できることであれば円満に解決したいと思うはずです。

では、「円満解決」とはどのような形での解決を指すのでしょうか?

当事務所が不倫問題で慰謝料を請求された多くの人からご相談を受けてきた経験からしますと、以下のようなポイントが挙げられると思います。

調停や訴訟にならない

調停や訴訟になって解決したとしても、それは円満解決とは言い難いものがありますから、裁判所を使うことなく解決できるということは円満解決と言えるポイントのひとつです。

早期に解決できる

誰しも不倫慰謝料問題が長引くことは嫌うので、早期に解決できるということは円満解決と言えるポイントのひとつです。

適正な範囲内の慰謝料額の支払い

調停や訴訟を回避し、早期に解決するために莫大な慰謝料額を支払っていては、それは円満解決とは言えないでしょうから、その事例における適正な範囲内に支払う慰謝料額が収まっているということも円満解決と言えるポイントのひとつです。

どのような対応をすべきか

これらを全て満たすことが円満解決と言えるでしょうから、以下で不倫の慰謝料を請求されたときに円満解決をするための4つのコツについてご説明します。

コツその1 謝罪すべきことは謝罪する

倫の被害者の多くは、金銭面においては慰謝料を求めているのですが、精神面では謝罪を求めています。

これは、慰謝料請求時に謝罪文を併せて要求してくる、要求してこないに関わらず、多くの請求者は同じと考えていただいて間違いないです。

そして、自分が請求する立場に立って考えてみた場合、不倫をしておきながら謝罪もしない人間と和解しようと思うでしょうか?

思わないですよね?

ですから、原則として不貞の事実を認めて謝罪をしない限り、円満解決はあり得ないと考えたほうが良いです。

コツその2 主張すべきことは主張する

謝料請求の書面には間違った内容が記載されていることも多々あります。

不倫期間等の事実関係の間違いを指摘

特に多いのが不倫期間の間違いで、請求者の単なる勘違いや予想で不倫期間が記載されている場合もあれば、メールや食事をしていただけの期間も含んでいる場合もあります。

そして、その誤った情報をもとに「これだけの長期間の不倫だから○万円を支払うよう求める」という具合に請求する慰謝料額を決めていることもあるので、事実関係等が間違っていればはっきりと主張すべきです。

受け入れることができない要求を拒否

他には退職や転居など、不倫の被害者だからといってそこまで要求する権利がないことを要求してくる人がいますが、それらの要求を受け入れることができないのであれば、拒絶の意思をはっきりと主張すべきです。

請求者からの要求を拒否すると怒らせるのではないかと思われるかもしれませんし、確かにその危険はあるのですが、本来要求できないような退職や転居等まで求めてくる請求者は、要求を一度受け入れると、エスカレートして次々と無理難題を吹っ掛けてくることがあり、それは結果的に円満解決が遠のくことになるからです。

コツその3 不倫相手との接触は極力避ける

の不倫が原因で相手方夫婦が離婚した、あるいは離婚が決定的であるという場合は別として、相手方夫婦が離婚しないで婚姻を継続するのであれば、請求者は請求された人と不倫相手(請求者の夫又は妻)と接触することを非常に嫌うのです。

このことは、慰謝料請求時に「妻(又は夫)と今後一切接触するな」という趣旨の一文があるなしに関わらず、婚姻を継続する多くの請求者は同じと考えていただいて間違いないです。

それにも関わらず、慰謝料請求を受けた後も不倫相手と接触していることが請求者に発覚すれば、当然円満解決は難しくなると言えますので、不倫相手との接触は極力避けたほうが賢明です。

ただし、慰謝料の請求を受けたことを不倫相手に相談することによって、不倫相手から経済的援助が期待できるのであれば接触するのも一考の余地があるといえます。

コツその4 提示する慰謝料額を適切に理由付けする

求された慰謝料額から減額を求める場合、一般的には二種類の方法があります。

ひとつは法的な面から減額を求める方法、もうひとつは経済的な面から減額を求める方法ですが、いずれの方法であっても「○万円で解決したい」という具合に金額の提示は必須と言えます。

そして、単に「○万円で解決したい」では請求者も納得しがたいものがありますので、「なぜ○万円で解決したい」のか適切な理由を示す必要があるのです。

法的な面から減額を求める場合

その不倫が原因で夫婦が離婚に至ったかどうか、不倫期間、不倫関係を持った回数、夫婦の婚姻期間などが慰謝料額に影響を与えますので、それらが似通った判例を探して「この判例を参考にして○万円で解決したい」したいというようにお願いすれば、請求者も減額に応じやすくなります。

経済的な面から減額を求める場合

「請求されているような金額は経済的にとても支払えない」では「なぜ経済的に払えない」かが説明されていないため話になりません。

預貯金がないのであればその理由(例えば給与が△万円のため貯金をする余裕がないなど)を説明したうえで、「金融機関から借入ができるのは○万円なので、その○万円で解決したい」したいというようにお願いすれば、請求者も減額に応じやすくなります。

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