婚約破棄の示談書作成

示談書で後日のトラブルを予防する

約破棄の示談書とは、話し合いで解決した様々なことを記録し、婚約解消後の争いを未然に防ぐために作成するものです。

タイトルは、示談書、和解契約書、和解書、契約書など何でも結構です。極端な話、タイトルなしで、いきなり本文から作成しても問題ありませんが、タイトルがあると書面が全体的に締まると思いますので、タイトルは入れたほうがいいでしょう。

では、示談書、和解契約書、和解書、契約書などのタイトルによって、何か法的に効果が変わるのでしょうか?

当事務所に示談書を作成依頼された方などに、私が「和解契約書」というタイトルで作成すると、「示談書じゃないのですか?」、また、「示談書と和解契約書では何が変わるのでしょうか?違いを教えてください」と質問される場合があります。

結論としては、示談書、和解契約書、和解書、契約書等のタイトルによって、何かが変わるということはありません。

どちらかと言うと、和解契約書が柔らかい感じがして、示談書は硬い感じがするというような、いわば気分の問題ぐらいです。

作成の必要性

きどき当事務所に、「婚約破棄をされたのですが、慰謝料も一括払ってくれると言っています。このような場合でも、示談書の作成は必要ですか?」という質問が寄せられます。

そのような場合でも、間違いなく必要です。

円満に婚約破棄の問題が解決したつもりでも、口約束では安心できません。

例えば、「慰謝料を100万円支払います」と約束しても、いつ払うのか、どういう方法で払うのかなどを決めておかないと、後日必ずもめるでしょう。そもそも、「慰謝料を100万円支払います」という口約束だけでは、本当に支払ってもらえるかも怪しいものです。

正当事由なく婚約破棄された側(支払いを受ける側)にとっては、上記のような口約束だけでは安心できないところを、示談書を作成することによって、支払いを確保できる可能性が高まります。

正当事由なく婚約破棄した側(支払う側)にとっても、きちんとした示談書を作成しておけば、何度も請求される心配がなくなります。「あの慰謝料は一部だから、もう少し払って」というように言ってくる人は、想像以上にいるものです。

また、財産的損害や精神的損害(慰謝料)をお互いに請求しないことに口約束で合意した場合でも、「あのときは慰謝料がいらないと言ったけど、やっぱり払って」というように言ってくる人もいます。そのため、仮にお互いに何も請求しないと合意したとしても、その旨を書面で残しておくことが重要です。

どちらが作成するか?

のことも当事務所によく寄せられる質問ですが、正当事由なく婚約破棄した側(支払う側)でも、婚約破棄された側(支払いを受ける側)のどちらが作成しても問題ありません。

示談書にはお互いが合意した後に署名捺印するわけですから、相手方が作成した示談書が気に食わなければ、署名捺印しなければいいのです。

しかしながら、どちらかと言うと作成した側のほうが有利でしょう。

特に、正当事由なく婚約破棄された側(慰謝料等の支払いを受ける側)が作成すると、正当事由なく婚約破棄した側(慰謝料等を支払う側)は、婚約破棄した負い目があるため、原案に異議を出しにくい(そんな気持ちが全くない人もいますが・・・)です。

この意味、分かりますよね!

また、相手方が異議を出してこなければそれに署名捺印することになるわけですから、異議が出たら引っ込めようぐらいの気持ちで、作成側は最初に自由な条項を記載できます。

この観点からも、作成者側が有利であると言えるでしょう。

何を記載するか?

口に婚約破棄と申しましても、いろいろなケースがあります。

例えば、元婚約者同士が猛烈(?)に憎しみ合って婚約解消される場合と、それほどでもない場合もあることでしょう。この場合の記載内容は異なることになります。

また、財産的損害が発生したケースと、発生しないケース(結婚式場の予約や、新居契約にまで至っていないなど)もあるでしょう。

ですから、「何を記載するの?」と質問されても、「ケースによって異なります」ということになるのですが、一般的に以下の条項は入れることが多いです。

(1)事実関係

婚約をしていたという事実や、どちらがどういう理由で婚約破棄を申し出たなど

(2)財産的損害の額と支払い方法

財産的損害をまとめて、「財産的損害として金○○万円」という記載でもいいですし、「結婚式場キャンセル費用として金○○万円、新居契約費用として金○○万円、家財道具購入費用として金○○万円」などと記載することもあります。

これらを一括で支払えるのであれば、「平成何年何月何日までに支払う」と記載することになるでしょうが、分割になる場合は、月々いくら支払うのか、あるいは最初の支払い時に出来る限り払ってもらい、残りを月々何万円ずつなどと記載することになります。

また、支払い方法に関しては、どのような方法をとるかも記載しておく必要があるでしょう。銀行振り込みが一般的ですが、別に手渡しにしても、現金書留で郵送してもいいわけです。

その際には、銀行振り込みの手数料はどちらが負担するのか、現金書留の郵送代金はどちらが負担するかも記載することをお勧めします。(支払い義務者が負担することが普通です)

(3)精神的損害(慰謝料)の額と支払い方法

精神的損害に対する賠償金のことを慰謝料と言いますが、一般的には、「慰謝料として金○○万円」と記載し、「精神的損害として金○○万円」とは記載しません。

これを一括で支払えるのであれば、「平成何年何月何日までに支払う」と記載することになるでしょうが、分割になる場合は、月々いくら支払うのか、あるいは最初の支払い時に出来る限り払ってもらい、残りを月々何万円ずつなどと記載することは、財産的損害の記載方法と同じです。

また、支払い方法に関しては、どのような方法(銀行振り込み、手渡し、現金書留など)をとるかも記載しておくことや、銀行振り込みの手数料はどちらが負担するのか、現金書留の郵送代金はどちらが負担するかも記載することは、財産的損害の記載方法と同じです。

(4)元婚約者同士の一切の関わりを絶つ約束

元婚約者同士が猛烈に(?)憎しみ合って婚約解消となる場合などは、この条項を入れることがあります。

ただ、「婚約は解消になったけど、これからも友達でいようね」というような人も中にはいます。(あまりいませんが・・・)その場合は、当然このような条項を入れることはありません。

(5)債権債務の不存在条項

婚約破棄の示談書は、話し合いで解決した様々なことを記録し、婚約解消後の争いを未然に防ぐために作成するものですから、紛争の火種を残しておくことは避けるべきです。

そのため、この債権債務不存在条項を入れておくことをお勧めします。

この債権債務不存在条項は、「もうこの示談書に記載した以外では、お互いに何の債権債務もありませんよ」という意味です。

もっと分かりやすい言葉なら、「もうこの示談書に記載されたもの以外では、お互いに何かを請求する権利も、支払う義務もありませんよ」という意味です。

(6)強制執行認諾約款付公正証書作成の合意

まずは、「強制執行認諾約款付公正証書」とは何かということからです。

「きょうせいしっこうにんだくやっかんつきこうせいしょうしょ」と読みます。婚約破棄の財産的損害と精神的損害(慰謝料)の賠償金が一括で支払われる場合は、強制執行認諾約款付公正証書にする意味はあまりありませんが、分割払いになる場合に威力を発揮します。

婚約破棄の財産的損害と精神的損害(慰謝料)の合計金額が仮に200万円だったとします。しかしながら、正当事由なく婚約破棄した相手方には預貯金がありません。

預貯金がないから、毎月5万円ずつ40回払いにしてほしい」という要望があった場合、「消費者金融から借りてこい!」「親兄弟から借りてこい!」などと言うことは脅迫にあたりますので、言いたい気持ちは分からないでもありませんが、慎むべきです。

ないものを出せとは言えませんから、その要望を受け入れるとします。そして、その内容で示談書を作成したとしましょう。

示談書を作成しただけの状態で月々の支払いが止まった場合、その示談書を証拠にして、「こいつは毎月5万円ずつ支払うと約束したのに、支払いをしない!」と裁判所に訴訟を起こして、「あなたは示談書で約束した通り、毎月5万円ずつ支払いなさい」という判決をもらわなければ、強制的に取り立てることはできません。

つまり、その判決を得た後に、強制執行の手続に移り、給与を差し押さえるなどして支払いを受けることになります。

ところが、示談書を作成した後に、それを強制執行認諾約款付公正証書にしておけば、上記の訴訟を省略することが可能です。

支払停止→訴訟→強制執行という順序を、支払い停止→強制執行という具合に、いきなり給与差押等の強制執行が可能なのです。

ここで一つ注意していただきたいことは、強制執行認諾約款付公正証書は、「支払いが滞った場合に、いきなり強制執行されることに同意します」という公正証書です。

この公正証書を作成するには、債務者(正当事由なく婚約破棄した人)の同意が必要なので、債権者(正当事由なく婚約破棄された人)が勝手に作成することはできません。

この強制執行認諾約款付公正証書は、公証役場で作成してもらいます。全国に公証役場は多数ありますが、そのどこで作成しても構いません。例えば、一方は神奈川県に住んでおり、他方は千葉県に住んでいる場合などは、間の東京都にある公証役場で作成することも可能です。

その際は、事前に作成しておいた示談書を原案にして、公証役場で強制執行認諾約款付公正証書を作成することになります。

また、公正証書作成は無料ではなく、公証役場に手数料を支払うことで作成してもらえますし、この費用が数万円必要な場合もあります。

ですから、この公正証書作成に要する費用はどちらが負担するのかについても、示談書に記載しておくことをお勧めします。
(債務者側=慰謝料を支払う側が負担することが一般的です)

弁護士、行政書士等の専門家に作成を依頼する意味

般の方が作成した婚約破棄の示談書は、無効な記載が非常に多く見受けられます。

極端な例ですが「慰謝料を払えなければ、死にます」などという示談書を作成し、署名捺印しても、それは公序良俗に反して無効です。

私が実際に相談者の方から見せていただいた示談書で一番すごかった(?)ものは、「慰謝料を支払えなければ、腕を切り落として保険金で払います」というのがありました・・・当然、その条項は公序良俗に反しますから無効です。

上記以外にも、無茶苦茶な示談書をよく見受けます。

「婚約破棄されたので、慰謝料のことなどを記載した示談書を作成したが、慰謝料を払ってくれないのですが・・・」というご相談が、当事務所に毎日のように来ます。

その示談書を拝見すると、無効な記載や、読む人によって何とでも取れるようなあやふやな記載が多く、折角作った示談書が紙切れ同然のようになっていることもあります。

正当事由なく婚約破棄された側(支払いを受ける側)にとっては、婚約破棄されただけでも大変な精神的苦痛を受けているのに、そのうえ慰謝料等の支払いを受けることができなくなった、それも示談書の作成ミスで・・・というようなことになれば、最悪の事態でしょう。

正当事由なく婚約破棄した側(支払う側)にとっても、きちんとした示談書を作成しておかなかったばかりに、一旦慰謝料等を支払ったのに、「足りない!」などと1年後ぐらいに言われて、また請求されて嫌な思いをする可能性もあります。

このようなことにならないためにも、経済的に許されるなら、弁護士や行政書士等に作成の依頼をされたほうが安心です。

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