婚約破棄の慰謝料を元婚約者の交際(不倫)相手に請求できるか

婚約者が不倫をしていた!

約者の一方が他方の婚約者以外の異性に好意を寄せたり、肉体関係を含む交際等に発展したりしたことが原因で、その婚約が破棄に至る事例がよくあります。

婚約が成立した場合には、婚約者双方は貞操を守る義務をも負っているとの判例がありますので、その貞操義務に違反した婚約者に対して、慰謝料等の損害賠償請求は可能となります。

  • ※参考判例(昭和53年10月5日大阪高裁)
  • 婚約は将来婚姻をしようとする当事者の合意であり、婚約当事者は互いに誠意をもって交際し、婚姻を成立させるよう努力すべき義務があり(この意味では貞操を守る義務を負っている。)、正当の理由のない限りこれを破棄することはできない。

では、婚約中の当事者の一方と肉体関係を持った第三者に対しても、婚約破棄の慰謝料を請求することが可能なのでしょうか?

請求が可能な条件

婚約の事実を知っていたか

元婚約者の交際相手(以下「不倫相手」とします)に対して、婚約破棄の慰謝料等を請求しようとする場合、それは不法行為に基づく損害賠償請求となるでしょう。

となりますと、不倫相手の行為が不法行為に該当する必要があり、そのためには、不倫相手に故意又は過失がなければなりません。

ここで言う不倫相手の故意とは、婚約者が婚約中であると認識していたことであり、過失とは、婚約者のことを注意すれば婚約中であることを知り得たことです。

肉体関係を持ったか

第三者が婚約者のことを婚約中であると認識していた、あるいは婚約者のことを注意すれば婚約中であることを知り得た場合であっても、単にデートをしていたとか、言い寄ってきて婚約者を心変わりさせた程度では、慰謝料を請求することは難しいです。

判例では「婚約当事者の一方及びこれと意を通じまたはこれに加担した第三者の違法な行為によって婚約当事者の他方が婚約の解消を余儀なくされ」とあることから、違法な行為が必要となりますので、あくまでも肉体関係を持ったと場合に限られると考えられます。

  • ※参考判例(昭和53年10月5日大阪高裁)
  • 被控訴人(婚約者と肉体関係を持った第三者)は、○○(婚約中に第三者と肉体関係を持った婚約当事者)と共同して控訴人(慰謝料請求者)が婚約に基づいて得た○○と誠実に交際をした後婚姻し、終生夫婦として共同生活をすることを期待すべき地位を違法に侵害したものであるから、控訴人に対し不法行為による損害賠償義務を免れないというべきである。

問題点

えばA男さんとB子さんが婚約しているとして、その婚約中にA男さんとC子さんが肉体関係を持ったとします。

この場合、上記判例等によりますと、B子さんからA男さんとC子さんに対して損害賠償請求が可能となるのですが、現実問題としてC子さんへの請求は難しいことが多いのです。

というのも、C子さんが「A男さんとB子さんが婚約関係にあるとは知らなかった」と主張した場合、三者が同じ勤務先であって、勤務先内でA男さんとB子さんの婚約が認知されているとか、C子さんに結婚式の招待状を送っているなどの事情がなければ、B子さんはC子さんがA男さんとB子さんの婚約関係を知っていたと証明できないからです。

次のページ(婚約破棄の慰謝料を請求されたら)へ

婚約破棄慰謝料相談室のメニューに戻る

不倫慰謝料、婚約破棄、離婚相談室TOPに戻る

ページの先頭へ