不倫相手と配偶者を別れさせる方法

不倫関係を解消させる方法

偶者の不倫が発覚した場合、離婚という結論に至る夫婦もいますが、婚姻継続という選択をされる夫婦も多数います。

そして、婚姻を継続するという選択をされる以上は、このまま配偶者と不倫相手が交際を続けることを許容できるわけがありませんので、配偶者と不倫相手の交際を停止させる必要が出てくることでしょう。

では、配偶者と不倫相手を別れさせるにはどのような方法があるのでしょうか?

慰謝料を請求する

低限の常識が通じる不倫相手の場合は、内容証明郵便等で慰謝料を請求すると同時に交際の中止を求めれば、慰謝料を支払うかどうかは別としましても、配偶者との交際を中止することが多いです。

この理由としては、以下のような点が考えられます。

関係を継続することによって再度の慰謝料が発生する

仮に請求された慰謝料を支払ったとしても、その慰謝料は被害者のそれまでの精神的損害分を賠償したにすぎず、その後も不貞関係を継続すれば、被害者に新たなる損害が生じたとして、追加で慰謝料を請求されることになりますので、一般的な不倫相手の場合はそれを避けようと考えます。

面倒なことに巻き込まれたくない

普通の感覚を持っている人にとって、慰謝料を請求され、それに対応して解決させるということは、非常に面倒で労力がいることです。

そして、不倫関係を継続していれば、いずれまた面倒なこと(慰謝料を請求されること)に巻き込まれる可能性が出てくるわけですから、これ以上面倒なことに巻き込まれることを避けようと考えます。

真摯に反省した

意外に思われるかもしれませんが、当事務所がご相談やご依頼を受けてきた方の中には、慰謝料を請求されたことによって、このように真摯に反省するタイプの人が多いです。

このようなタイプの人は、被害者に心から悪いと思っているので、慰謝料を請求されると同時に交際中止を求められた時点で、配偶者との交際を自ら停止します。

慰謝料を請求しないで示談書に署名捺印を求める

倫の被害者にとりましては、不倫相手から慰謝料を得たうえで、配偶者と別れることを約束させることがベストの解決策です。

しかし、配偶者が不倫相手を守ろうとしている場合は、不倫相手に慰謝料を請求してしまいますと、せっかく婚姻継続を決意したのに、配偶者が逆切れしてしまって、結果的に婚姻関係が破綻してしまう可能性があります。

また、慰謝料の額には拘らないから、とにかく今すぐにでも配偶者と不倫相手を別れさせることを主眼に置いているという請求者もいますが、不倫相手に慰謝料を請求しますと、どうしても解決までは時間がかかります。

よって、上記のような可能性が考えられる場合は、慰謝料を請求することなく、再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書だけに署名捺印させるというのもひとつの方法です。

この方法であれば、示談書に署名捺印さえすれば、不倫相手は本来支払わなければならない慰謝料を免れることができるので、示談書に素直に署名捺印する可能性は高く、配偶者に逆切れされる可能性は限りなく低いですし、解決にかける時間や労力も最小限で済みます。

不倫相手の親に話をする

倫相手の親と言いましても、その親が不法行為をしたわけではありませんので、不倫相手の代わりに慰謝料を支払わせることはできませんし、仮に不倫相手の親に慰謝料を請求すれば逆に訴えられかねません。

しかし、「お嬢さんが夫と不倫をしているのですが、私から要求しても別れてくれないので、ご両親からお話していただけませんか?」と持ちかけることは構いませんし、普通の親であれば、自分の子供が他人に迷惑を掛けているのですから、配偶者と別れるように不倫相手を説得してくれることが多いでしょう。

そして、不倫相手の親からの説得が成功した場合は、上記のような再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書に署名捺印させることで、不倫関係の再発を防ぎます。

ただ、この方法は必ずしも成功するわけではなく、中には頭のおかしな人間もおります。

当事務所が経験した中には「娘は既に大人なのですから、私たち両親がどうこう言う問題ではありません」と説得に非協力的であるなどはマシなほうで、「うちの大切な娘を追い詰めるとはなにごとか!」という具合に自分の娘こそ被害者であるかのように主張された事例もあります。

「このバカ親がバカ娘に育てたのか」と妙に納得したものです・・・

勤務先の上司やしかるべき部署に相談する

内で行われた不倫でありましたら、ふたりの直属の上司やしかるべき部署(人事部等)に相談すれば、積極的にふたりを別れさせようとしてくれる会社もあります。

銀行、公務員などがその典型なのですが、外資系の企業などは「プライベートなことには関与しない」という態度を取ることが多いです。

ただ、この方法を取ってうまくふたりを別れさせることができたとしても、配偶者が今後もその会社に勤務し続けるのであれば、昇進等で不利益になる可能性は否定できませんので、そのデメリットも事前に考えておかれるべきでしょう。

なお、勤務先からの説得が成功してふたりが別れることに合意した場合も、再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書に署名捺印させることで、不倫関係の再発を防ぎます。

訴訟を提起する

般論ですが、訴訟まで起こされれば面倒に感じて、不倫相手は配偶者と別れることが多いと言えるでしょう。

ただ「慰謝料は支払うが、交際は継続する」というスタンスを不倫相手がとった場合、当然慰謝料支払命令は出ることになるでしょうが、交際停止という判決は出ません。

もちろん、再度不貞関係を見つけた場合には、もう一度慰謝料を請求すればいいのでしょうが、公然と「別れない」と主張している不倫相手がいては、平穏な家庭生活を送ることは不可能に近いでしょう。

そのため、不倫相手と配偶者を別れさせることを主眼に置かれるのでありましたら、まずは再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書に不倫相手から自発的に署名捺印させる方法を試みて、それらが不成功に終わった場合の最後の手段として訴訟を利用されることをお勧めします。

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