慰謝料請求を受けた場合に不倫相手と連絡や接触することの可否

不倫相手との連絡や接触禁止要求

倫の慰謝料を請求する内容証明郵便等の書面には、慰謝料以外の要求が記載されていることがあり、その中でも特に多いのが「不倫相手(慰謝料請求者の配偶者)と連絡や接触をするな」というものです。

  • ※文例
  • 不倫の慰謝料として金200万円を請求します。また、今後一切夫に連絡や接触しないよう要求しますとともに、夫に連絡や接触した場合は別途慰謝料を請求します。

このようなことも併せて記載されている慰謝料請求書面を受け取った場合、不倫相手に連絡や接触をしてはいけないのでしょうか?

また、もし不倫相手に連絡や接触をしたら別途の慰謝料を請求されてしまうのでしょうか?

不倫の慰謝料は不倫相手との不真正連帯債務

倫は共同不法行為であるため、その債務(慰謝料)は不真正連帯債務となります。

共同不法行為とは二人で悪いことをした、不真正連帯債務とは二人で連帯して払う債務ぐらいの理解で結構ですが、二人で連帯して支払う債務を請求されている以上、その請求額が妥当であるか、その請求額を受け入れるのか、負担割合をどうするのか等の対応策について、連帯債務者同士で協議することは当然です。

よって、不倫相手との連絡や接触禁止を併記した慰謝料請求書面を受け取ったとしても、不倫相手と連絡や接触をしても構いませんし、それを理由に別途の慰謝料を請求されることはない(仮に請求されても支払い義務はありません。)です。

ご注意いただきたいのは、請求されている慰謝料について協議するために不倫相手と連絡や接触するのは構わないのですが、不倫関係を継続するのはダメですし、そのような場合は本当に別途の慰謝料を請求される可能性があります。

それでも連絡や接触を避けるべき理由

記のように不倫相手と連絡や接触をしても法律的には構わないのですが、不倫の慰謝料を請求されたときに円満解決するための4つのコツでもご説明しておりますように、原則として慰謝料を請求された後は不倫相手との連絡や接触は避けるべきなのです。

理由その1 請求者が非常に嫌がる

配偶者に不倫問題が発覚しても婚姻を継続することを選択した場合、不倫の被害者(慰謝料請求者)は何としても二人の不倫関係を清算させたいと考えることが多いのですが、そのためには連絡や接触を完全に絶たせたいわけです。

だからこそ、不倫相手との連絡や接触禁止を併記した慰謝料請求書面を送ってきているのですが、それを無視して不倫相手と連絡や接触をすると、請求者が頑なな態度(一切の減額に応じないなど)となって解決が難しくなるからです。

理由その2 不倫相手は頼りにならない

多くの慰謝料を請求された人からご相談を受けてきた経験上、ほとんどの不倫相手は頼りになりません。

「奥様からこんな請求が来たけどどうしよう?」と相談したところで、「どうしようと言われても俺は何もしてあげられない」というような答えが返ってくることが非常に多いのです。

そのため、結局自力で何とか解決に向かうしかないことが多いのですから、請求者の感情を害して解決を難しくしてまで、不倫相手と連絡や接触するメリットがないからです。

不倫相手が頼りになるなら

このことを逆に言えば、仮にある程度の額を配偶者に気兼ねすることなく自由に動かすことができ、請求された人を守ってくれるような非常に頼りになる不倫相手(ほとんどいませんけどね……)であれば、経済的援助が期待できるので、不倫相手と連絡や接触をすべきでしょう。

ただし、大切なことなのでもう一度記載しますが、ほとんどの不倫相手は頼りになりませんから、慰謝料を請求された際に肩代わりして支払ってくれる約束でもしていない限り、「私の彼(彼女)は大丈夫だろう」という甘い期待は基本的に持たないほうが良いです。

求償権の放棄の提案

こまでご説明してきましたように不倫相手と連絡や接触をしても法律的には構わないのですが、原則としてそれは避けるべきです。

ということは、その慰謝料請求額が妥当であるか、その請求額を受け入れるのか、負担割合をどうするのか等の対応策について、連帯債務者同士で協議することもできないということになります。

つまり、全てを不倫に加担した第三者(慰謝料を請求された人)が負担しなければいけないことになりそうですが、詳しくは求償権に関する間違った主張に記載しておりますが、求償権を行使しないことを約束して減額を求めることによってそれは回避可能です。

  • ※文例(200万円の慰謝料を請求されている場合)
  • 「仮にご請求されている200万円を私が支払った場合、私には求償権が残ることになりますが、それでは解決したと言い難いので、後日求償権を行使しないことを約束する代わりに100万円を支払うことで解決させてください。」

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