住所を伏せたまま不倫の慰謝料請求する方法

不倫相手に住所を知られたくない

偶者の不倫が発覚したことによって、不倫相手に慰謝料を請求しよう考えているものの、自身の住所を知られたくないために慰謝料請求を躊躇しているがどうにかならいかというご相談をお受けすることがあります。

特に、配偶者から不倫相手は感情的な人間で、頭に血が上ると何をするか分からないタイプなどと聞かされていれば、ちょっと怖いと思うのも無理からぬことでしょう。

そこで、配偶者と不倫相手が勤務先の同僚で年賀状をやり取りしていたとか、自身の不在中に不倫相手が家に上がり込んでいたことがあるなど、既に不倫相手が自身の住所を把握している場合は別として、自身の住所を知られることなく慰謝料請求することはできるのでしょうか?

弁護士に依頼する

ず、弁護士に依頼して慰謝料請求するという方法が考えられます。

弁護士は依頼者の代理人として行動できますので、弁護士名と弁護士事務所の住所で不倫相手とやり取り(不倫相手からの回答書は弁護士事務所に届きます。)ができます。

示談書への署名捺印時も住所の記載は不要

また、不倫問題解決時には示談書(和解書、合意書)を作成することになりますが、この示談書への署名捺印も弁護士が代理人として行うことが一般的です。

つまり、慰謝料請求の最初から最後まで、不倫相手に住所を知られることはないということになります。

もちろん、自身の住所を隠せる以外にも弁護士に依頼するメリットはあるのですが、弁護士に依頼するとなると数十万円の費用がかかりますので、住所を伏せることだけを目的に弁護士に依頼するというのはコストパフォーマンスが良いとは言えないでしょう。

住所は意外と簡単に調べることができる

なお、あまり知られていないとは思うのですが、住所というのは不倫相手がその気になりさえすれば、興信所(探偵)等に依頼することによって意外と簡単に調べることが可能ですから、この弁護士に依頼するという方法であっても、確実に住所を隠せるとは限りません。

返送先に局留めを指定する

う一つは、返送先に局留めを指定する方法が考えられます。

一般的には慰謝料請求書面には請求者の住所と氏名を記載し、その住所へ回答書の送付を求めますが、この住所を記載することなく、返送先を自身が受け取るのに都合が良い郵便局を指定するのです。

ただし、この方法を取る場合、慰謝料請求書面を内容証明郵便として送付することはできません。

なぜなら、内容証明郵便はどこの誰が、どこの誰に、どのような書面を送ったかを郵便局が証明してくれるものですので、書面の中に差出人(慰謝料請求者)の住所を記載しなければならないからです。

大きな郵便局を指定する

東京都などの都会であれば郵便局は至る所にありますが、そのほとんどは土日や17時以降は営業していない小さな郵便局です。

もちろん、そのような小さな郵便局が営業している時間内に出向くことができるのであれば、自宅からもっとも近い郵便局を指定すれば良いのですが、仕事の関係等で小さな郵便局の営業時間内になかなか出向くことができない人も多いと思います。

そして、不倫相手からの回答書面受け取りが遅れれば遅れるほど、不倫問題の解決も遅れることになるわけですから、なかなか受け取りに行けないという事態はあまり好ましくありません。

そのため、可能であれば土日も含めた24時間営業していて、自身の都合の良い日時に受け取れる大きな郵便局(配達業務も行っているような郵便局)で留めるように指定したほうが良いでしょう。

郵便局から通知は届かない

よく勘違いされている方がいるのですが、不倫相手が送った書面が郵便局に到着し、そこで留まっていたとしても、郵便局から何らかの通知が届くわけではありません。

ですから、頻繁に自分宛ての郵便物が留まっていないか郵便局に出向いて確認するか、不倫相手から発送したという連絡をもらう必要があります。

不倫相手からの発送連絡

不倫相手から発送したという連絡をもらう方法は、電話かメールが考えられますが、住所を教えたくない人間に電話番号やメールアドレスを教えることは抵抗があるという人も多いでしょう。

しかし、頻繁に自分宛ての郵便物が留まっていないか郵便局に出向いて確認するというのもあまり現実的ではありません。

そこで、これからも使い続ける電話番号やメインで使っているメールアドレスを不倫相手に教えないとすれば、不倫相手とのやり取り専用にフリーメールアドレスを取得されれば良いのです。

所謂「捨てアド」というものですね。

示談書への署名捺印時に住所の記載は必要

ただし、この局留めの方法は、不倫相手とやり取りしている間は自身の住所を知られないものの、解決時に作成する示談書(和解書、合意書)へ署名捺印する際には住所を記載する必要がありますので、最終的には不倫相手に住所を知られることになります。

ただ、示談書に今後はお互いに一切の接触や連絡をしないという条項とそれに反した場合の違約金を設定しておき、不倫相手が先に署名捺印する手順にすれば、示談書に住所を記載しても特に問題はないと言えると思います。

不倫相手が先に署名捺印する手順

まず、示談書2部を不倫相手に送付して署名捺印後に返送(これは局留め)するように求めます。

次に、不倫相手から返送されてきた示談書2部に自身も署名捺印し、そのうちの1部は自身で保管、もう1部を不倫相手に送付すれば、お互いの手元に双方の署名捺印された示談書が1部ずつ残ります。

この方法であれば、不倫相手が示談書において「もう連絡や接触をしません、した場合は違約金を払います。」と誓約した後に、自身の住所が知られることになります。

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