配偶者が不倫相手に使った費用の請求

不倫はお金がかかる

本的に不倫をするにはお金がかかります。

法律上の不貞行為とは肉体関係があることを指しますが、普通肉体関係は密室で結ばれるのですから、まずはその密室を用意しなければいけません。

不倫相手が一人暮らしでもしていない限り、一般的にこの密室にはラブホテルが使われますが、ラブホテルを使うには少なくとも数千円は必要となります。

また、不倫相手と会ってすぐにラブホテルに向かうこともあるでしょうが、その前に食事やお酒の席を設けることもあり、それらにもお金がかかります。

更に、不倫相手とのデートや旅行、不倫相手へのプレゼントなどにもお金が必要です。

不倫中に多額の金銭を使っていれば怒り増大

偶者の不倫を知った場合、それだけでも多大なショックを受けるわけですが、それに加えて不倫相手にホテル代、飲食費、プレゼント代などでかなりの金銭を使っていたことが分かれば、配偶者や不倫相手に対する怒りは更に増大するでしょう。

特に、不倫の被害者が専業主婦やパート等であって「1円でも安く」とスーパーをはしごするなどして毎日節約して生活しているのに対し、夫が不倫をするために多額の金銭を使っていれば、それを到底許すことなどできるはずがありません。

不倫中に使った費用の請求

こで、配偶者の不倫相手に慰謝料請求するとともに、配偶者が不倫中に使った費用も請求したいという方が多いです。

費用を出したのは配偶者

まずそもそもの話として、その費用が家計費から出ていたとしても、不倫中におけるホテル代等の費用を出したのは配偶者であって、不倫の被害者ではありません。

そのため、不倫の被害者は慰謝料を請求できても、不倫中に使った費用を払えとは言い難いものがあります。

常識的に考えても、自分が出してもいない費用を払えというのはおかしいですよね。

また、仮に不倫の被害者の財布や口座から配偶者がお金を勝手に引き出して不倫相手に使っていたとしても、その請求先は不倫相手ではなく配偶者であると言えます。

配偶者からの請求

法的には贈与

この請求が可能かどうかについては、それらの費用はどのような法的性質を持つかを考える必要がありますが、飲食費、ホテル代、プレゼント代等を出す際に契約書を作成するとは考え難いものがありますので、これらの費用は原則として書面によらない贈与(契約書が作成されていない贈与)となります。

そして、書面によらない贈与は、履行の終わった部分は取り消しをできないとされておりますので、請求することはできないのです。

不倫相手に減額の根拠を与えない

えば夫が不倫中にホテル代、飲食費、旅行代、プレゼント代等を50万円使い、慰謝料100万円を請求したい場合を考えてみます。

上記のように、夫が不倫相手との不倫中に使った費用は書面によらない贈与となるので請求は不可能です。

それにも関わらず「慰謝料として金100万円、夫が不倫中に使った費用として金50万円を請求する」などという書面を送ってしまえば、「それらの費用は支払う必要がないですよね」とわざわざ減額の根拠を与えてしまうことになります。

慰謝料で調整する

となると、どうしてもそれらの費用も請求したいのであれば方法はひとつで、慰謝料で調整するしかありません。

上記の例で言いますと、慰謝料として金150万円を請求するのです。

もちろん、その額が一般的な事例と比較して高額であれば不倫相手も支払いに応じない可能性もありますが、少なくとも不倫中に使った費用として請求するよりは回収の可能性が高いです。

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