婚姻破綻とは

不倫慰謝料発生の条件

偶者の不倫相手に慰謝料を請求するためには、不倫相手が配偶者を既婚者と認識していたこと、あるいは注意すれば既婚者であると認識できる状況にありながら肉体関係を持つことに加えて、不倫の慰謝料等でもご説明しておりますように、その不貞行為が開始された時点において「婚姻関係が破綻していなかったこと」という条件が必要です。

「婚姻関係が破綻していなかった」という条件が必要な理由

なぜ「婚姻関係が破綻していなかったこと」という条件が必要なのでしょうか?

仮に婚姻関係が破綻した後の不倫であったとしても、まだ離婚届を提出していない夫婦である以上、配偶者が他の異性と不倫関係になることは許されない(=慰謝料を請求したい)と思われる方も多いのではないでしょうか?

この理由としては、平成8年3月26日の最高裁判所の有名な判例があり、それによりますと、不倫の慰謝料を配偶者の不倫相手に請求できる根拠は「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」が侵害されたからであるとしています。

しかし、既に婚姻関係が破綻している場合は、そのような権利又は法的保護に値する利益があるとは言えないから、配偶者の不倫相手は不法行為責任を負わない(慰謝料を支払う必要がない)とされているからです。

つまり、婚姻生活の平和を乱されたら配偶者の不倫相手に慰謝料を請求できるけど、婚姻関係が破綻していれば婚姻生活の平和などそもそもないのだから、慰謝料請求はできないということです。

  • ※参考判例(最判平成8・3・26)
  • 甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。
    けだし、丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとは言えないからである。

婚姻破綻の定義

は、婚姻関係が破綻しているとはどのような状態のことを言うのでしょうか?

婚姻破綻とは主観的要素と客観的要素で構成されており、「夫婦が婚姻継続の意思を実質的に失っており(主観的要素)、婚姻共同生活を回復することが不可能であると客観的に判断できる状態(客観的要素)」を言います。

そして、この主観的要素か客観的要素のいずれかが認められる場合には、婚姻破綻と認められることが多いのです。

主観的要素

しかし、上記のように婚姻破綻の主観的要素とは「夫婦が婚姻継続の意思を実質的に失っている状態」ですが、婚姻関係が破綻しているかどうかが問題になっているということは、不貞関係が開始された時点において、一方は婚姻継続の意思を失っていたと主張しても、他方はそれを失っていなかったと主張するという具合に、夫婦の間で意見の対立が見られる状況であることが普通です。

そのため、主観的要素のみで婚姻破綻が認められることは、現実的にはあまりないと言えるでしょう。

客観的要素

婚姻破綻の客観的要素とは「婚姻共同生活を回復することが不可能であると客観的に判断できる状態」であり、その判断の中核となるのは、相当期間の別居です。

では、どの程度の別居期間があれば婚姻関係が破綻していたと言えるのでしょうか?

結論から申し上げれば、これに対する確たる基準はなく、同居期間との対比、夫婦の年齢等を考慮して判断されることになります。

例えば同じ別居期間が3年であったとしても、同居期間が20年ほどある夫婦の場合は婚姻破綻と認められる可能性が低いのに対し、同居期間が1年程度しかない夫婦の場合は婚姻破綻と認められる可能性が高いということになります。

なお、いくら別居期間が長いとしても、夫婦間で連絡が継続しており、夫婦関係修復への努力があるような場合等においては、婚姻破綻と認められる可能性が低いと考えられます。

簡単には認められない

偶者の不倫相手に慰謝料を請求した際、「不倫関係が始まった時点において貴方達夫婦の婚姻関係は既に破綻していたので、慰謝料を支払うことはできません」というような反論が出てくることがよくあります。

そして、そのような主張をされた慰謝料請求者は「私は慰謝料を請求できなかったのではないか?」と不安に思われるようです。

しかし、婚姻破綻の主観的要素である「夫婦が婚姻継続の意思を実質的に失っている状態」は、例えば既に離婚届に夫婦が署名捺印していて後は提出するだけであったとか、離婚自体には同意したうえで親権や養育費等の離婚条件を具体的に詰めるために家庭裁判所で調停を行っていたなどの状況でない限り、配偶者の不倫相手が証明することは非常に難しいです。

また、婚姻破綻の客観的要素である「婚姻共同生活を回復することが不可能であると客観的に判断できる状態」も基本的には相当期間の別居がない限り、その主張が認められることは非常に難しいと言えます。

よって、慰謝料を請求された配偶者の不倫相手が「不倫関係開始時点において婚姻関係は破綻していた」と主張してきたとしても、離婚について夫婦間の合意が明らかな場合、又は相当期間の別居がない限り、婚姻破綻であるとされる可能性は非常に低いので、そのような主張を恐れる必要はないのです。

逆に、慰謝料を請求された側からしますと、離婚について夫婦間の合意が明らかな場合、又は相当期間の別居がない限り、婚姻破綻であるとされる可能性は非常に低いのですから、安易に婚姻破綻後の不倫関係であると主張すれば解決を難しくする可能性が高くなると予想されます。

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