不倫のQ&A

慰謝料を請求する人

離婚をしなければ、不倫相手に請求できませんか?
配偶者の不倫が発覚した場合であっても、離婚をすることなく夫婦関係を継続させることはよくあります。

しかし、離婚に至らなかったとしても、不倫が原因で婚姻生活の平和を乱され、精神的損害を受けたのであれば、不倫相手に慰謝料請求することは可能です。

但し、一般的には離婚した場合の方が精神的損害は大きいとされますので、離婚しない場合は、実際に受け取れる慰謝料の金額が少なくなる傾向にあります。

子供から不倫相手に請求はできますか?

原則としてできません。

但し、不倫相手の女性が父子の交流を積極的に妨げるような事情があれば、慰謝料請求が出来るとされております。

また、不倫相手の男性が母子の交流を積極的に妨げるような事情の場合も同じです。

金額の目安は?

不倫関係にあった期間、肉体関係の頻度や回数、不倫が原因で夫婦は離婚に至るかどうか、不倫前の夫婦関係の親密度などが考慮されるため、ケースによって異なりますので一概には言えませんが、100万円~200万円程度で決着することが一番多く、500万円程度がある種の上限のようになっています。(もちろん、それ以上認容された判例も少ないですがあります。)

なお、ひとつの目安として300万円以上になることはあまり多くありません。

一般的流れは?

不倫相手と話し合いの余地があるなら、まずは話し合いでの解決を目指されたほうが、時間と労力が最小限で済みます。

しかし、不倫相手が話し合いに応じない場合や話し合いをしても解決の目処が立たないならば、内容証明郵便等の書面で慰謝料を請求することになります。

その後、書面のやり取りで条件を詰め、最終的には示談書を作成して不倫問題を解決させます。

なお、内容証明郵便等による請求を無視された場合や条件交渉が決裂したならば、簡易裁判所か家庭裁判所に調停を申し立てるか、簡易裁判所か地方裁判所に訴訟を提起することになります。

内容証明郵便を使用しなければならないのですか?

必ずしも内容証明郵便を使用する必要はありません。

内容証明郵便には威圧感がある反面、不倫相手を頑なな態度にさせる可能性もあるので、不倫相手が謝罪と賠償の気持ちを持っていると予想される段階で送ることはあまりお勧めできるものではありません。

そのような場合は、簡易書留や一般書留を使用して、柔らかい文章で不倫の慰謝料を請求したほうが効果的であることが多いです。

不倫相手が支払いに応じないのですが、その親に請求することは可能ですか?

不倫相手の親に請求することは不可能です。

不倫相手の親に不倫の事実を話して、「ご令嬢(ご子息)に支払うように話してください」と伝えるぐらいなら問題はないのですが、「ご令嬢(ご子息)が払わないので、あなたがた親が代わりに支払ってください」などと要求することはできません。

このような要求をすれば、逆に訴えられかねないです・・・

勤務先に不倫の事実を通知することは可能ですか?

配偶者とその不倫相手が同じ勤務先であり、不倫発覚後も交際を中止しないような場合、勤務先の上司やしかるべき部署(人事やコンプライアンスを担当する部署)等に交際を中止するよう説得してもらうことは可能です。

但し、直属の上司やしかるべき部署等に話すだけにとどまらず、勤務先中に知れ渡るような方法で通知してしまいますと、名誉毀損に該当する可能性がありますので注意が必要でしょう。

また、配偶者と不倫相手が勤務上の接点が全くないような場合(例えば学生時代の友人間における不倫等)において、不倫相手の勤務先に通知すれば、名誉毀損に該当する可能性があります。

慰謝料を分割で払わせる場合に注意することはありますか?

不倫相手に経済力がない場合などは、どうしても分割払いを認めざるを得ないこともあります。

そのように分割払いになる際には、きちんとした示談書を作成することが最低条件ですが、その示談書を原案にして公証役場において、強制執行認諾約款付公正証書を作成しておくべきです。

強制執行認諾約款付公正証書とは、慰謝料の支払いが滞った場合に、債務者(不倫をした人=慰謝料を支払う人)が即座に強制執行(給与や財産の差し押さえ)に服する旨が記載されて公正証書です。

なお、この強制執行認諾約款付公正証書を作成しないで単に示談書しか残していなければ、慰謝料の支払いが滞った場合は、訴訟を提起して裁判所から「強制執行していいよ」との判決を得てから強制執行をするという流れになります。

公正証書に関する詳しい説明はこちらの不倫の公正証書作成をご覧ください。

慰謝料を請求された人

何とか減額してほしい。その際に一番の重要ポイントは何でしょうか?

間違いなく心からの謝罪でしょう。

当事務所が多くのご相談やご依頼を受けてきて感じることは、得てして慰謝料請求者が最も求めていることは、不倫相手からの謝罪だからです。

しかし、中には謝罪などは一切必要ないから、身になるもの(つまりお金)を求めている人もいます。

このような金銭を主たる目的とした請求者から慰謝料を請求された場合は、謝罪は減額にあまり効果はありません(それでも人として謝罪はするべきだと思いますが・・・)ので、判例を根拠に減額を要求することや、求償権(不倫は共同不法行為に該当するので、不倫相手に対して負担分を請求する権利)を使って減額を要求されたほうがいいでしょう。

内容証明郵便等の書面に対して、どのような対応をすればいいでしょうか?

内容証明郵便等の書面には、何らかの要求が記載されていることが一般的です。「慰謝料として○万円を払え」とか「書面で回答せよ」とかですね。

そして、その要求の履行期限(何月何日までに○○せよ、書面到達後○日以内に○○せよ)も付されていることが多いので、その要求(「慰謝料として○万円を払え」など)に応じるか応じないかに関わらず、その履行期限までに何らかの回答を出すなどの対応をされたほうがいいでしょう。

減額を求めるのであれば「○万円で許していただけないでしょうか」などですし、分割での支払いを希望するのであれば「月々○万円ずつ支払わせていただけないでしょうか」などです。

なお、期限までに主張がまとまらない場合や、専門家に相談する時間の関係で期限までに回答が間に合わない場合でも、内容証明郵便等に記載されている期限までに、回答が遅れる旨の一報を入れておいたほうが後々有利です。

また、履行期限が付されていないような場合でも、対応が遅ければ訴訟等を起こされる可能性があるのですから、できるだけ早めに何らかの回答をされるべきです。

勤務先の退職を要求されていますが、応じる義務はありますか?

退職に応じる義務はありません。

不倫をされた人が被害者であることに異論はありませんが、被害者だからといって何でも要求していいわけではありません。

確かに、不倫をした両者が今後も同じ勤務先で働くことは、不倫をされた人にとって関係が再開するかもとの危惧を持つでしょうし、心情的に耐えがたいものであるかもしれませんが、この点については示談書に「職務外の接触を禁止する」旨の条項を記載するなどして予防すればいいのです。

このような、無茶苦茶な要求には、はっきりと拒絶されるべきでしょう。

自宅の転居を要求されていますが、応じる義務はありますか?

自宅の転居に応じる義務はありません。

こちらも上記の「勤務先の退職を要求されていますが、応じる義務はありますか?」と同様に、被害者だからといって何でも要求していいわけではありません。

確かに、不倫相手が今後も近所に住み続けるような場合、遠くに引っ越して欲しいと思う気持ちも分からないでもありませんし、近くに住んでいれば関係が再開するかもという危惧を持つでしょうが、このようなことを要求する権利もなければ、応じる義務もありません。

この点については示談書に「今後の私的な接触を禁止する」旨の条項を記載するなどして予防すればいいのです。

このような、無茶苦茶な要求は、はっきりと拒絶されるべきでしょう。

「直接会って話し合いがしたい」と要求されていますが、会わなければいけませんか?

この直接の話し合いに応じる義務自体はありません。

しかし、できれば訴訟等をすることなく、当事者間で解決したいと考えておられるのでしたら、まずは話し合いに応じられたほうが、早期円満な解決の可能性が高まると言えます。

その要求に応じないことで「反省の色なし、訴訟をしよう!」などと判断されることもあるのですから。

慰謝料は分割で支払うことは可能ですか?

当事務所に非常によく寄せられるご質問ですが、回答は「債権者(慰謝料請求者)が認めれば可能」となります。

ただ、「認めれば可能」とは言いましても、「一括で払えないものは払えない」わけですから、最終的には請求者も分割での支払を認めることが多いです。

もちろん、「一括で払えないものは払えない」などと開き直るのではなく、何とか分割払いを認めてもらえるようにお願いする必要があることは言うまでもありません。

その他

不倫相手から一方的に別れられましたが、慰謝料の請求は可能ですか?

原則として慰謝料等の損害賠償請求をすることはできません。

「妻とは離婚して君と一緒になりたい」などと既婚者である交際相手から言われていたものの、その既婚者である交際相手からある日突然一方的に交際を止められたことにより精神的苦痛を受けたとしても、不倫関係に対して法的保護を与えること(損害賠償請求権を与えること)は社会常識や社会道徳に反するからです。

求償権とは何ですか?

不倫の加害者は通常二人います。既婚者でありながら他の異性と肉体関係を持った人と、その既婚者と不倫関係にある第三者です。

そして、不倫は共同不法行為であり、その債務は不真正連帯債務でありますから、この二人の加害者は連帯して被害者の損害を賠償しなければならないわけですが、加害者の一人だけが被害者の損害を全額賠償したとすれば、他方の加害者に対してその人の負担分を請求する権利があります。

この権利のことを求償権といいます。

例えば、妻から夫の不倫相手に慰謝料を請求し、不倫相手が妻の損害を全額賠償した場合に、その不倫相手から夫に対して、夫の負担分を請求することが可能となります。

既婚者と結婚の約束をしましたが、婚約は成立していますか?

既婚者である不倫相手との婚約は原則として成立しません。

「妻と離婚して君と結婚したい」などと既婚者である交際相手から結婚を申し込まれ、そのプロポーズを受け入れたとしましても、日本の法律では重婚(同時に複数の人と結婚すること)を禁止しておりますので、その相手に既に配偶者がいる以上は、配偶者以外の人間と次の結婚の約束をしても公序良俗に反して無効だからです。

ただし、その既婚者夫婦の婚姻関係が完全に破綻しており、単に戸籍上夫婦であるだけであるという状況の場合は、例外的に婚約が成立する余地もあります。

不倫調停は自分でできますか?

調停は裁判所における話し合いのようなものですから、弁護士に依頼されなくともご自身で遂行可能でしょう。

不倫訴訟は自分でできますか?

日本の民事訴訟は本人訴訟(弁護士に依頼しない訴訟)が原則ですから、できると言えばできるのですが、訴訟は調停のような話し合いの場ではなく、法的主張を戦わす場でありますし、手続き的にも難しいので、弁護士に依頼されるべきでしょう。

なお、慰謝料請求額が140万円までの簡易裁判所における訴訟であれば、弁護士ではなく、認定司法書士に依頼することも可能です。

パートの妻がパート先の正社員と不倫をした場合、勤務先に責任を問うことは可能ですか?

勤務時間中に二人で抜け出してホテルに行っていたなどの特殊な事情がない限りは、勤務先の責任を追及することは不可能でしょうし、プライベートの問題として取り扱ってもらえないと考えられます。

請求後に配偶者と気まずくなるのでしょうか?

そのご夫婦次第としか言えませんので、私に聞かれても困るご質問ですが、請求するかどうかを迷っておられる方からよくいただくご質問です。

ただ、当事務所に依頼された方々のその後のご報告などをお聞きする限り、ご夫婦の努力次第ではあるものの、むしろ請求したことによって夫婦関係が修復するということもあるようです。

「雨降って地固まる」とでも言うのでしょうか・・・

ダブル不倫の問題はどのように解決させればいいですか?

ダブル不倫が原因で離婚に至るのであれば、ダブル不倫だからといって通常の不倫慰謝料を請求する方法と何らの変わりもありません。

逆に、ダブル不倫があったとしても離婚しないのであれば、ダブル不倫の被害者は二人いますので、被害者を減らすことができるかを考えるべきです。

ダブル不倫の被害者を減らすとは、不倫相手の配偶者に不倫の事実を知られないように慰謝料等を請求するということです。

というのも、不倫相手に慰謝料を請求したことがその配偶者に知られてしまえば、請求者の配偶者も不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性があり、結局お互いに同額の金銭をやり取りする結果になりかねないからですし、場合によっては金銭的に損をすることすらあり得るからです。

同性愛は不貞行為に該当しますか?

法律上の不貞行為とは、「配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と、自由意思で肉体関係を持つこと」ですから、同性愛は不貞行為には該当しません。

但し、「婚姻を継続し難い重大な事由」として、離婚原因になる可能性は否定できません。

強姦された場合は不貞行為に該当しますか?

法律上の不貞行為とは、「配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と、自由意思で肉体関係を持つこと」です。

強姦されることは自由意思とは言えませんので、不貞行為には該当しません。

逆に配偶者がいながら女性を強姦した男性は、自由意思で行っているのですから、不貞行為に該当します。

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