不倫解決チャート

相談先、依頼先

姻中に何度も不倫慰謝料問題に直面する人(あまりいないでしょうが・・・)もいれば、初めて直面する人もいます。

初めて問題に直面した人は当然のことながら、何回目かの問題に直面した人であっても、不安になるでしょうし、分からないことだらけであると思います。

そこで、ここでは、問題が発生してから解決するまでの一般的な流れと、どの段階で誰に相談すべきかについてご説明します。

不倫慰謝料問題の相談先、依頼先として、まず皆さんの頭に思い浮かぶのは弁護士でしょう。

他には・・・思い浮かばないのではないでしょうか?

しかし、あと二つあります。行政書士と司法書士です。

しかしながら、あまり司法書士で「不倫問題の相談を受けている」という先生を知りませんので、実質的には弁護士か行政書士となるでしょう。

弁護士と行政書士の違いは、一つは出来ること、もう一つは報酬額です。

行政書士には出来るけれど、弁護士には出来ないということはありません。逆に、弁護士には出来るけど、行政書士には出来ないことはあります。

  • (1)代理人として相手方と交渉すること
  • (2)調停、訴訟に関わること

この二つは、行政書士は法律上出来ません。(一部解釈に争いがあるようですが私はできないと解釈しておりますので、少なくとも当事務所は上記を行いません)

ただ、不倫慰謝料請求者の主張をまとめて内容証明郵便等で送付すること、解決時に示談書を作成すること、それらの相談を受けることは行政書士でも可能です。

このように、出来ることに違いがあるため、報酬額に違いが出てくることは当然のことですが、弁護士に依頼したなら着手金(最初に支払うお金)だけで一般的に30万円程度はかかるでしょう。

そして、受け取ることができた慰謝料の数%(300万円以下なら16%が一般的)が成功報酬としてかかります。

逆に、行政書士ならば慰謝料の請求書面の作成から、解決時の示談書作成までを依頼しても、成功報酬制でない限り30万円もかからないと思います。(半年、1年と解決までかかれば別でしょうが)

出来るだけ費用を抑えたいのであれば、行政書士に慰謝料請求の手伝い(但し、ある程度は請求者自身で動いていただく必要があります)を依頼するのがお勧めで、「金に糸目はつけない!とにかく、全部やって欲しい」というのであれば、迷わず弁護士に依頼すべきでしょう。

また、「(一般的な相場よりも)相当高い金額(500万円以上)を請求したい」ということであれば、そのような額を請求すると訴訟での解決を図らざるを得ない可能性が高く、現実問題として弁護士に依頼されなければ訴訟の遂行は難しいので、最初から弁護士に依頼されたほうがいいでしょう。

慰謝料請求の具体的手順

1 証拠の収集

→ご自身で

不倫は、携帯電話やパソコンのメールから発覚することが多いです。そのようなものを見つけたら、証拠隠滅される前に保管しておきましょう。

また、不倫の事実関係を配偶者が認めるのならば、その旨の一筆を念書という形で取っておくべきです。

なお、興信所を利用して証拠を収集する方法もありますが、興信所の費用は原則として不倫相手に請求できませんので、費用対効果をよく見極める必要があります。

2 請求可能かどうかの判断

→弁護士又は行政書士に相談

法律上の不貞行為(不倫)とは、配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と、自由意思で肉体関係を持つことです。

また、婚姻関係が崩壊した後の肉体関係については、不貞行為(不倫)には該当しませんので、慰謝料を請求することはできません。

よって、そもそも慰謝料を請求できるかどうかを、まずは専門家(弁護士又は行政書士)に相談されたほうがいいでしょう。

3 金額の決定

→弁護士又は行政書士に相談

過去の判例や不倫相手の支払い能力等を考慮して、もっとも適正な請求額を設定することが解決の近道です。

怒りにまかせて、法外な金額を請求することは、訴訟まで発展する可能性が高く、それは自ら解決を長引かせることになり、そうなれば余計に精神的苦痛を増大させることになりますから、請求者にとって何のメリットもありません。

4 方法の決定

→弁護士又は行政書士に相談

不倫相手と喫茶店等で直接会って慰謝料を請求するのか、内容証明郵便を送付するのか、一般書留や簡易書留を使用して請求したほうがいいのかなど、請求方法は多岐にわたります。

この請求方法を間違うと、解決は遠のきます・・・

5 実際の請求

→弁護士又は行政書士に相談、依頼

内容証明郵便等の書面で請求する場合は、一つの記載ミスが命取りになるのが、慰謝料請求です。

法的根拠のない請求(子供の精神的苦痛を請求額に加えるなど)をしてしまったり、記載内容が脅迫的だったりすると、よくて減額、最悪の場合は逆に訴えられて、被害者と加害者の立場が逆転してしまうでしょう。

6 回答を検討

→弁護士又は行政書士に相談、依頼

「本書面到達後10日以内に、不倫の慰謝料として金200万円お支払いください」と内容証明郵便を送付したとします。

「はい、では明日振込みます」などという返事が返ってくることなど、まずありません。

不倫をした相手からの回答で多いのは、「不倫なんてしていない」、「不倫当時は、既にあなた方の婚姻関係は崩壊していたから慰謝料支払い義務はない」、「100万円なら払う」などというものです。

これらの回答に対して、どう返答していくかを検討します。

さて、回答が来ない場合も当然あります。

「逃げるが勝ち」というつもりだと思うのですが、卑怯極まりない手段であります。(意外と思われるでしょうが、女性が請求される場合に多いです。)

このような場合は一度督促されればいいのですが、それでも逃げ続けるなら、「9の調停」か「10の訴訟」に進みましょう。

7 交渉

→弁護士又は行政書士に相談、依頼

相手からの回答を検討して、条件を交渉していきます。

生身の人間が交渉するわけですし、お互いに言い分がありますから、条件が合意に達することもあれば合意に達しない場合もあります。

そして、請求者は200万円以上の支払いを求め、不倫相手は10万円以上は払わないと主張するなど、条件面での隔たりが大きく、どうしても条件面で合意に達することがあり得ないと判断された段階で、「9の調停」か「10の訴訟」に進むことになります。

※直接不倫相手と交渉することは、弁護士のみ行えます。行政書士は行えませんので、請求者の主張を書面でまとめるなどの後方から支援するという形になります。

8 示談書の作成

→弁護士又は行政書士に相談、依頼

「7の交渉」の段階で、条件面で折り合いが付きましたら、示談書(和解契約書)を作成することになります。

分割払いになるならば支払いを確保するためにも必須ですし、一括払いの場合でも、今後の約束事や支払い方法等を示談書として残しておくべきです。示談書を作成しておかなければ「払った慰謝料はちょっと多いみたいだから、やっぱり返して」と言われかねません。

当事務所にも時々、「あの時は慰謝料を支払ったけど、後から調べたら相場より多いようなので、返還請求できますか?」という相談をされるかたもいます・・・

9 簡易裁判所か家庭裁判所で調停を行う

→弁護士に相談、依頼

「5の請求」で内容証明郵便等を完全に無視されたり、「7の交渉」で条件面に全く合意に達しない場合は、簡易裁判所か家庭裁判所で調停を行うことができます。

調停はお互いが合意しなければ成立しませんので、合意が見られなければ「10の訴訟」に進みます。

なお、不倫相手に対する慰謝料請求は、調停前知主義が適用されませんので、調停を経ることなく、いきなり訴訟を提起することも可能です。

10 地方(簡易)裁判所で訴訟を行う

→弁護士に相談、依頼

「9の調停」が不調に終わると、地方(簡易)裁判所で訴訟を行うことになります。

請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所が管轄で、まさに最終解決手段です。

「8の示談書の作成」段階で終わることができるならば、早ければ1ヶ月程度で解決できます。また、早めに行政書士又は弁護士に相談していれば、「10の訴訟」まで進むことは稀です。但し、一般的な相場より相当高額な慰謝料を求める場合などは、訴訟の可能性が高いでしょう。

特に「3の金額の決定」から「5の実際の請求」の段階でミスを犯すと、解決に時間と費用がかかることは間違いないでしょう。

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