ダブル不倫の慰謝料を請求されたら

ダブル不倫が発覚

倫相手の配偶者にダブル不倫が発覚し、慰謝料を請求された場合、どのように対応すれば良いのでしょうか?

なお、このページは、幸いにもダブル不倫に気付いたのは相手方の配偶者だけであり、まだ自身の配偶者には知られていないという状況を想定しています。

請求権の有無の確認

ずは、慰謝料を請求してきた人に慰謝料請求権があるかを確認しましょう。

慰謝料請求権については、ダブル不倫だからといって難しく考える必要はなく、既婚者と未婚者の不倫と同様に考えて構いません。

確認ポイントは以下の3つです。

  • (1)不倫相手のことを既婚者と知っていたか、または普通に注意すれば知ることができた
  • (2)自由意思で肉体関係を持った
  • (3)不倫の時点で、相手方の婚姻関係は破綻していなかった

上記のいずれにも該当する場合は、慰謝料を請求してきた人に慰謝料請求権があることになる一方、いずれかひとつでも該当しないものがある場合は、慰謝料請求権がありません。

請求権がないとしても

例えば上記の(3)に該当しないこと(不倫の時点で相手方の婚姻関係は破綻していた)によって、慰謝料を請求してきた人に請求権がないとしても、不倫の事実を自身の配偶者に知られたくないのであれば、請求権があるものとして対応を検討する余地もあります。

相手方夫婦が離婚するかどうかの確認

に、相手方夫婦が離婚するかどうかを確認しましょう。

というのも、一般的に相手方夫婦が離婚するのか、婚姻を継続するのかによって適正な慰謝料額が変わってくるのと、下記で詳しくご説明しますが、減額を求める方法も変わってくるからです。

慰謝料請求の書面に記載されている

もっとも分かりやすいのは慰謝料請求の書面に記載されている場合です。

例えば「貴殿と夫の不貞行為が原因で、私たち夫婦は平成○年○月○日に離婚に至りました。」とか、「夫と離婚する考えは一切ありません。」というように明記されていることがあります。

慰謝料請求の書面には明記されていないが推測できる

上記のようにはっきりと離婚するとか、婚姻を継続するとか記載されていなくても、それを推測できる場合があります。

それは「今後不倫相手(請求者の配偶者)と接触をしないように求めているかどうか」です。

例えば、「今後一切夫と接触をしないよう要求します。」と記載されていれば、基本的には相手方夫婦は婚姻を継続すると考えて構いません。

なぜなら、離婚するのであれば今後も二人が接触しようが知ったことではないですし、離婚が決定している以上、既に平穏な婚姻生活を送る権利は喪失されることになるので、原則としてそのような要求自体ができないからです。

ただし、「法律的にはどうであろうと、私との離婚後に二人が接触することは許せない!」という感情が優先されてしまう請求者もいますので、今後不倫相手(請求者の配偶者)と接触をしないように求めていても離婚する場合も稀にあります。

どちらでもない場合

この場合は請求書面からは読み取れません。

しかし、相手方夫婦が離婚するかどうかは非常に重要な情報ですので、それが分からないままでは対応方法が決まりません。

そこで、不倫相手に確認するか、請求者に書面で確認するしかないです。

対応方法

は対応方法を決めましょう。

ダブル不倫で慰謝料を請求された場合、取りうる対応方法は以下のいずれかです。

減額を求める

減額を求めることによって解決が長引き、その結果配偶者に知られるリスクも高くなりますものの、もっともオーソドックな対応方法です。

どのように減額を求めるかについては、下記で詳しくご説明しております。

配偶者に知られる前に払ってしまう

請求額が妥当かどうかは別にしても、支払える程度の額であるならば、減額を求めるなどによって解決が長引き、その結果ダブル不倫の事実を配偶者に知られるリスクを高めるよりも、払ってしまうという対応方法が考えられます。

配偶者に助けを求める

例えば配偶者が家計を管理している等の理由により、配偶者に知られずに動かせるお金がほとんどないにも関わらず、ある程度の金額を請求された場合は、不倫の事実を配偶者に打ち明けて助けを求めるという対応方法も考えられ、具体的には以下のような助けを求めます。

なお、原則として配偶者に不倫の事実を知られたくないでしょうから、以下はあくまでも本当にどうしようもなくなった場合の方法ですし、配偶者が解決に向けて協力してくれる保証はどこにもないどころか、下手をすれば離婚と慰謝料を請求される可能性すらありますことにご注意ください。

経済的な協力を仰ぐ

請求者に支払う慰謝料を立て替えてもらうとともに、配偶者から不倫相手に請求してもらうことで同額程度を取り戻します。

配偶者から被害者同士の請求権放棄を提案してもらう

請求者と同様に配偶者も不倫の被害者で慰謝料請求権を有しますが、双方の被害者が請求権を行使し合っても同額程度のやり取りになることが多いので、配偶者から被害者がお互いに請求権を放棄することを提案してもらいます。

無視する

一応選択肢のひとつとして挙げましたが、これは論外です。

何も解決しませんし、訴訟を起こされるだけです。

減額方法

ブル不倫の慰謝料を請求された場合における減額方法は、相手方夫婦が離婚するかどうかによって異なります。

そのため、相手方夫婦が離婚するかどうかの確認が重要となるのです。

相手方夫婦が婚姻を継続する場合

相手方夫婦が婚姻を継続する場合、大まかには自身の経済力を理由にするか、法律論を並べて減額する方法があります。

経済力を理由にする

請求された慰謝料額が200万円だったとして、自身が配偶者に知られることなく動かせる額が50万円だったとします。

このようなケースにおいては以下のような論法が考えられます。

  • (1)私が自力で動かせることができるのは50万円である。
  • (2)それ以上を支払うとなると配偶者に相談しなければならない。
  • (3)私が配偶者に相談すれば、貴方の配偶者も請求を受けることになる。
  • (4)そうすると結果的に同程度の金銭のやり取りに終わる。
  • (5)だから50万円を払うことで解決できないだろうか?

相手方夫婦が離婚しないのであれば、請求者は自身の配偶者(不倫相手)を守ろうとすることが多いので、提示額にもよります(あまりに低額の提示では話にならないでしょう。)が減額を勝ち取りやすい方法です。

なお、なぜ自力で動かせることができる金額が50万円であるかを説明できれば、請求者も納得しやすいのは言うまでもありません。

法律論を並べる

ダブル不倫であるからと言って特別な減額方法を取るのではなく、相手方夫婦が離婚に至らず婚姻を継続すること、相手方夫婦の婚姻期間、不貞行為の期間、不貞行為の回数、不貞行為前における夫婦関係の親密度等を理由にして、減額を求める方法です。

相手方夫婦が離婚する場合

相手方夫婦が離婚に至る場合は、請求者が自身の配偶者(不倫相手)を守る必要がなくなりますので、ダブル不倫であることによる特別な減額方法というものはありません。

経済力を理由にする

「どうしても○万円以上は支払うことが難しいので、○万円を払うことで解決してください。」とお願いする方法です。

相手方夫婦が婚姻を継続する場合と異なり、○万円しか支払うことができない理由を明確に提示できなければ、請求者を納得させることは難しいです。

法律論を並べる

こちらは相手方夫婦が婚姻を継続する場合と同様、相手方夫婦の婚姻期間、不貞行為の期間、不貞行為の回数、不貞行為前における夫婦関係の親密度等を理由にして、減額を求めることになります。

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