ダブル不倫における慰謝料請求のポイント

ダブル不倫には被害者が二人いる

婚者同士の不倫のことを、一般的にダブル不倫(W不倫)と言い、未婚者と既婚者の不倫ほど多くはないと思いますが、ダブル不倫に関する慰謝料請求は、当事務所によく寄せられるご相談です。

未婚者と既婚者間で行われた不倫の場合と異なり、このダブル不倫問題を有利に解決するにあたりまして、絶対に押さえておきたいことがありますので、以下でそれをご説明します。

ここでは関係を分かりやすくするために、以下のようにA男さん、B子さん、C男さん、D子さんという関係で説明します。

・A男さんとB子さんは夫婦
・C男さんとD子さんは夫婦
・A男さんとD子さんが不倫関係

上記のような家族関係の場合、A男さんとD子さんは不倫をした加害者であり、B子さんとC男さんは配偶者に不倫をされた被害者ということになります。

つまり、未婚者と既婚者の不倫の場合は、既婚者の配偶者のみが被害者という構図(例えばA男さんは未婚者でD子さんは既婚者であるなら、被害者はD子さんの夫であるC男さんだけ)で、被害者は一人ということになるのですが、ダブル不倫の場合の被害者は二人いるという構図になります。

このように被害者が二人いるため、請求方法等の対応を間違えれば解決に至るまでに多大な時間と労力がかかることになります。

誰が誰に対して請求権を有するか

記の例で言えば、A男さんとD子さんが不倫関係にあったわけですから、A男さんの妻であるB子さんは、A男さんとD子さんに対して慰謝料を請求する権利を有し、D子さんの夫であるC男さんも、A男さんとD子さんに対して慰謝料を請求する権利を有します。

※ただし、上記は原則論であって、仮にどちらかの夫婦の婚姻関係が不倫前に破綻していた場合は、その破綻していた側の配偶者は慰謝料請求権を有しません。

さて、ここで配偶者であるA男さんに不倫をされたB子さんが慰謝料を請求したいと考えたとします。

この不倫が発覚したことによって、A男さんとB子さんが離婚に至るのであれば、深く考えずに配偶者であるA男さんと、A男さんの不倫相手であるD子さんに対して慰謝料を請求すればいいです。

B子さんがD子さんに慰謝料を請求すれば、そのことを知ったD子さんの夫であるC男さんからA男さんに対しても慰謝料を請求される可能性が高いでしょうが、B子さんとしてはA男さんがC男さんから請求されようが、離婚する以上は知ったことではないからです。

これに対して、B子さんがまだA男さんに対する愛情が残っている場合や、夫婦間の子供のことなどを考えて離婚に踏み切れない場合は、慰謝料を請求するにあたって注意を要します。

注意すべきこと

A男さんとB子さんが今後も夫婦関係を続ける以上、B子さんからA男さんに慰謝料を請求しても、A男さんとB子さん夫婦の財産が増減するわけではないので、B子さんとしてはA男さんの不倫相手であるD子さんに対してのみ慰謝料を請求したいと考えることが一般的です。

※厳密には夫婦別産制なので上記はいささか語弊があるのですが、一般的な家庭はどれがどちらの財産と明確に分けていないでしょう。

しかし、B子さんがD子さんに慰謝料を請求するにあたって、D子さんの配偶者であるC男さんも不倫の被害者の一人であることを忘れてはいけません。

C男さんとD子さん夫婦も離婚をせずに婚姻関係を継続する場合、C男さんは配偶者であるD子さんを守るために、D子さんがB子さんから慰謝料を請求されたなら、それと同額の慰謝料(あるいはそれ以上の額の慰謝料)をC男さんからA男さんに請求してくる可能性が非常に高いです。

もちろん、B子さんは不倫をされた被害者ですし、その不倫に対して何らの損害賠償責任も負うわけではありませんので、配偶者であるA男さんがC男さんから慰謝料を請求されたとしても、理屈の上では「私は知りませんよ、あんたが自分の財産から払いなさい」で済む話なのです。

しかし、現実問題としてはA男さんとB子さん夫婦の財産からC男さんに対して慰謝料を支払う形になるでしょうから、そうも言ってられないわけです。

離婚しない場合は泣き寝入り?

こでB子さんとしては「私(B子さん)が不倫相手(D子さん)に慰謝料を請求すれば、不倫相手のご主人(C男さん)から夫(A男さん)に慰謝料を請求されるなら、私は泣き寝入りするしかないの?」と思われるのではないでしょうか?

基本的には、以下の条件すべてにあてはまる場合、残念ながら請求しても金銭的なメリットはないと考えられますので、金銭的なメリットを慰謝料請求目的の主眼に置かれるのでありましたら、泣き寝入りしたほうが無難であると思われます。

  • (1)お互いの夫婦が離婚しない。
  • (2)二人の被害者が不倫関係について知っている。
  • (3)請求者の配偶者は不倫関係を解消したかったが、不倫相手がそれを拒絶していたなど、不倫相手のほうが請求者の配偶者より圧倒的に過失が大きい等の事情がない。
  • (4)請求者側の夫婦のほうが不倫相手夫婦より、婚姻期間が圧倒的に長いという事情がない。
  • (5)不倫相手夫婦の関係が不倫の時点で冷え切っていたという事情がない。

被害者を減らせばいい

て、ダブル不倫の場合において、被害者であるにも関わらず泣き寝入りせざるを得ないことがある理由は、不倫相手に慰謝料を請求して慰謝料を得られたとしても、不倫相手の配偶者から請求者の配偶者が慰謝料を請求されるからです。

つまり、ダブル不倫の場合は慰謝料請求権を有する人(被害者)が二人いることが問題なのです。

ということは、慰謝料請求権を有する人(被害者)が一人という構図を作ることができれば、泣き寝入りの問題は解決するわけですよね。

被害者が一人という構図を作ると言いましても、もう一人の被害者の有する慰謝料請求権を失わせるなどして、物理的に被害者を減らすわけではなく、不倫の慰謝料請求権を一人だけが行使できる状態で、他方が行使できない状態にしてしまえばいいわけですから、自分以外の慰謝料請求権を有するもう一人に、不倫の事実が知られなければいい(既に被害者双方が知っている場合はダメです・・・)のです。

上記の例で言いますと、B子さんとC男さんの二人が被害者なのですから、C男さんに不倫の事実が知られないように、B子さんからD子さんに対して慰謝料を請求するということです。

あくまでも一般論ですが、不倫をした人は、不倫の事実を自分の配偶者に知られることを基本的には嫌がります。

なぜなら、不倫の事実を配偶者に知られてしまえば、配偶者から離婚を要求されるかもしれませんし、慰謝料も請求されるかもしれず、今まで築いてきたものが失われる可能性があるからです。

この心理を利用するのです。

具体的方法

一般的に不倫の慰謝料を請求する場合、内容証明郵便等の書面を送付して請求します。

しかし、一般の家庭に内容証明郵便が届くことは非常に稀ですので、内容証明郵便が届いたことによって不倫相手の配偶者に不倫の事実、あるいは何かしらの問題が生じていることを気付かれる可能性が高いです。

よって、不倫相手の自宅に内容証明郵便等を送付することは得策ではありません。

では、どこに送付すればいいでしょうか?

不倫相手の勤務先に送付するという方法もありますが、勤務先にそのような書面が届けば勤務先における不倫相手の立場に影響する可能性があり、それは解決が難しくなることを意味します。

「勤務先に知られたなら配偶者に知られても同じだ」と考える可能性もありますし「勤務先にまで内容証明郵便を送ってきやがって!」という感情すら持ちかねないからです。

よって、不倫相手の勤務先に内容証明郵便等を送付することも得策ではありません。

となると、書面を送付して慰謝料を請求するのであれば、方法は一つです。

それは、郵便局留めを使うのです。

この郵便局留めを使うことによって、不倫相手の配偶者には書面に記載されている内容は当然のことながら、書面が届いたことすら知られることはありません。

もちろん、不倫相手が自身の配偶者に不倫の事実や慰謝料を請求されていることを打ち明けないことが前提ですが、前述のように不倫をした人は、不倫の事実を配偶者に知られることを基本的には嫌がります。

もう一つの方法は、書面を送付して慰謝料を請求するのではなく、示談書を事前に準備しておいて不倫相手を喫茶店等に呼び出して、その場で示談書に署名捺印させるのです。具体的な方法はこちらの示談書を準備した不倫慰謝料請求をご覧ください。

これも、不倫相手の配偶者に不倫の事実や示談内容を知られる可能性は低いです。

コツ

不倫相手の配偶者に不倫の事実を知られないように郵便局留めの方法や、不倫相手と直接会って示談書に署名捺印させるにしても、忘れてはならないことは本来の被害者は二人いるということです。

前述のように不倫をした人は、不倫の事実を配偶者に知られることを基本的には嫌がりますが、追い詰められればそうも言っていられません。

自身の配偶者に不倫の事実を打ち明け、助けを求めるのです。

具体的には、上記の例で言えば、B子さんがD子さんに不倫の慰謝料を請求した場合、D子さんがC男さんに不倫の事実を打ち明け、C男さんからA男さんに慰謝料を請求してもらうということです。

つまり、不倫相手を追い詰めれば追い詰めるほど、どれほど工夫して慰謝料を請求したところで、不倫相手は自身の配偶者に不倫の事実を打ち明け、助けを求める可能性が高まりますので、常にダブル不倫の被害者は二人いることを念頭に置いて、あまり不倫相手を追い詰める条件(慰謝料額等)を提示しないことです。

具体的には、本来の相場より低い慰謝料額を提示すること、不倫相手が自身の配偶者に助けを求めないで支払える金額をよく考えること、ある程度支払い条件は不倫相手の希望に合わせる(分割での支払い等に応じる)ことなどです。

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